障害者理解

障害者福祉推進事業（自発的活動支援）補助金、障害者理解講座等の開催に係る経費の助成（学校）、障害者理解講座等の開催に係る経費の助成（事業所及び地域団体等）

障害者福祉推進事業(自発的活動支援)補助金

障害者等やその家族、地域住民等による障害者理解の啓発及び研修会、又は講演会等の開催を自発的に活動を行う団体へ、補助金を交付します。

概要

対象者

次の各号の条件を全て満たす団体とします。

1. 本市に事務局を設置しており、営利を目的としない団体であること。
2. 構成員が5人以上で代表者を定めていること。
3. 補助金交付申請時点で1年以上継続して活動していること。
4. 組織の目的及び運営に関する定款、規約又は会則を設けていること。
5. 年間の活動状況及び会計処理の内容が明らかであること。
6. 市税及び使用料等の市の収入に係る未納がないこと。

内容

補助対象事業

障害者に対する市民の理解の促進及び障害者の社会参加の推進を図るため、市と連携を図り、国が定める地域生活支援事業実施要綱に規定する障害者福祉の向上に資する事業であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

1. 理解促進研修・啓発事業に関する事業
2. 自発的活動支援事業に関する事業
3. レクリエーション活動等支援又は芸術文化活動振興に関する事業
4.  その他市長が必要と認めた事業

補助対象経費及び補助金の額

補助対象経費

事業実施に必要な報償費（講師の謝礼）、旅費（講師の旅費）、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費及び手数料）、委託料、使用料及び賃借料

補助金額

1. 上記補助対象事業の1又は2に該当する場合は、予算の範囲内で、補助対象経費の150,000円を上限として補助する。
2. 上記補助対象事業の3に該当する場合は、予算の範囲内で、補助対象経費を補助する。

利用・申請方法

宇部市障害者福祉推進事業に関する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、提出します。

1. 事業実施要綱
2. 事業計画書及び収支予算書
3. その他市長が必要と認める書類

提出先

障害福祉課

受付期間

令和7年4月1日（火曜日）～4月15日（火曜日）

添付ファイル

• 宇部市障害者福祉推進事業に関する補助金交付要綱 （PDF 228.1 KB）
• （様式第1号）交付申請書 （Word 33 KB）
• （様式第1号）交付申請書 （PDF 72.1 KB）
• （様式第3号）交付請求書 （Word 35 KB）
• （様式第3号）交付請求書 （PDF 83.3 KB）
• （様式第4号）変更（中止・廃止）承認申請書 （Word 33 KB）
• （様式第4号）変更（中止・廃止）承認申請書 （PDF 124.2 KB）
• （様式第6号）実績報告書 （Word 33 KB）
• （様式第6号）実績報告書 （PDF 84.1 KB）

 

障害者理解講座等の開催に係る経費の助成(学校)

概要

目的

障害の有無にかかわらず、市民誰もが相互に人格と個性を尊重して支え合う「共生社会」の実現を目的として、障害者への理解促進をテーマとした講演会、または障害者への理解を促進するための研修会の開催に要する経費の一部を助成します。

対象者

本市内の小・中学校、高等学校、高等専門学校、大学（短期大学含む）、専門学校

用途・対象物

国、県その他の公的機関が実施する補助事業により、補助の対象となっている経費は除く。

内容

対象経費

児童生徒、学生、専門学生及び保護者を対象として実施する、障害者への理解を促進するための講演会や研修会の講師謝礼、また、講演会等の事前・事後に実施する学習活動に必要な消耗品費

助成金額

講師謝礼：1校あたり1年につき30,000円を上限

消耗品費

1校あたり1年につき15,000円を上限

利用・申請方法

講演会等実施の14日前までに障害者理解学習実施計画書（様式1）を提出し、講演会等実施後14日以内に障害者理解学習実施報告書（様式2）を提出してください。

提出先

障害福祉課

提出書類

障害者理解学習実施計画書（様式1） （PDF 102.4 KB）

障害者理解学習実施報告書（様式2） （PDF 100.9 KB）

障害者理解学習実施計画書（様式1） （Word 42 KB）

障害者理解学習実施報告書（様式2） （Word 42 KB）

関係要綱

学校における障害者理解学習支援事業要綱 （PDF 113.6 KB）

講演・研修会用講師リスト

令和7年度版「障害」をテーマとした講演・研修会用講師リスト （PDF 1.3 MB）

障害者理解講座等の開催に係る経費の助成(事業所及び地域団体等)

概要

目的

障害の有無にかかわらず、市民誰もが相互に人格と個性を尊重して支え合う「共生社会」の実現を目的として、障害者への理解促進をテーマとした講演会、または障害者への理解を促進するための研修会の開催に要する経費の一部を助成します。

対象者

市内企業等の事業所及び地域団体等（自治会や子供会、地域ボランティア団体など）

用途・対象物

国、県その他の公的機関が実施する補助事業により、補助の対象となっている経費は除く。

内容

対象経費

事業所や地域団体等が実施する障害者への理解を促進するための講演会や、研修会の開催に係る講師謝礼

助成金額

1事業所及び地域団体等あたり1年につき30,000円を上限

利用・申請方法

講演会等実施の14日前までに障害者理解活動実施計画書（様式1）を提出し、講演会等実施後14日以内に障害者理解活動実施報告書（様式2）を提出してください。

提出先

障害福祉課

提出書類

障害者理解活動実施計画書（様式1） （PDF 84.1 KB）

障害者理解活動実施報告書（様式2） （PDF 84.4 KB）

障害者理解活動実施計画書（様式1） （Word 36 KB）

障害者理解活動実施報告書（様式2） （Word 35.5 KB）

関係要綱

事業所及び地域団体等における障害者理解活動支援事業要綱 （PDF 101.7 KB）

講演・研修会用講師リスト

令和7年度版「障害」をテーマとした講演・研修会用講師リスト （PDF 1.3 MB）