まちなかオフィス立地促進補助制度を大幅に拡充　～市内事業者も対象、オフィス取得は上限額なし～

本市では、オフィスを開設する際の家賃補助や雇用奨励金の交付を行い、中心市街地へのオフィス立地を進めています。

令和8年9月からは、補助メニューの新設に加え、成長産業分野への補助率の上乗せなど、制度をさらに充実させます。

市内外の事業者が中心市街地に進出しやすい環境を整え、成長産業分野をはじめとする事業者を積極的に誘致することで、投資や消費を呼び込み、中心市街地での魅力あふれる雇用の場や、昼間人口増加によるにぎわいを創出します。

制度の主な改正点

新設

• 物件を取得して新たにオフィスを開設する場合の費用補助を新設しました。

見直し

• 成長産業分野の事業者への補助率を上乗せしました。
• 市外事業者に加え、市内事業者も新たに対象に追加しました。
• 対象地区の範囲を変更するとともに、補助上限額を見直しました。

対象地区（下図のとおり）