報道発表

宇部市立小中学校適正規模・適正配置計画を策定

ウェブ番号1023799　公開日 2024年12月2日

教育委員会では、小・中学校の児童生徒が年々減少していることや市街地地域にある学校の通学区域に偏りがあることなど、将来の教育環境に様々な課題が生じることが懸念されることから、令和4年4月に、教育委員会の附属機関である宇部市立小中学校適正規模・適正配置審議会に、「将来あるべき学校の姿とその実現に向けた取組」について諮問しました。

審議会から令和6年1月19日に答申書が提出されたことから、この答申の内容を踏まえ、児童生徒の学びの保障を最優先に考えながら、人口減少社会にあっても安心・安全に過ごせる最適な教育環境を創出していくための「宇部市立小中学校の適正規模・適正配置計画」を策定しました。

計画期間

令和6年度（2024年度）から令和15年度（2033年度）までの10年間

学校のあるべき姿（概要版項目2参照）

計画を進めていくことにより、「学校のあるべき姿」の実現を目指します。

小中学校の現状と課題（概要版項目3参照）

学校のあるべき姿に対して、現状「児童生徒数」「小中一貫教育」「学校選択制」「学校施設」について課題があります。

課題解決に向けた取組の方向性

小中一貫教育推進のため進学先が分かれる小学校の解消を図ります。
学校規模の確保のため、望ましい適正規模や適正配置の基準を定めて、通学区域の変更や適正配置を進めます。
学校施設の更新時期を踏まえた、学校の統廃合を進めます。

学校規模・学校配置基準

望ましい学校規模と学校配置基準を以下の通り定めました。

望ましい学校規模の基準
	市街地地域	北部地域
小学校	12学級以上（1学年2学級以上）	6学級以上（1学年1学級以上）
中学校	6学級以上（1学年2学級以上）	3学級以上（1学年1学級以上）

望ましい学校配置基準
	通学距離
小学校	概ね4Km以内
中学校	概ね6Km以内

配置の適正化に向けた具体的な取組

（1）小中一貫教育の推進

　中学校の通学区域を優先的に見直すとともに、必要に応じて小学校の通学区域の見直しを行います。

（2）望ましい学校規模の確保

市街地地域の検討対象校

岬小学校、見初小学校、神原小学校、鵜ノ島小学校

北部地域の検討対象校

厚東小学校、二俣瀬小学校、小野小学校、万倉小学校、吉部小学校

検討対象校の適正化は、（1）により見直した中学校の通学区域により、市街地地域の検討対象校から優先的に取り組みます。
北部地域の検討対象校については、当面の間、現在の学校を維持していきます。

（3）学校の施設整備

　老朽化した校舎の建て替えに合わせ、施設一体型小中一貫校または義務教育学校の設置を目指します。

学校のあるべき姿を実現するための学校再編

中学校の通学区域を優先的に見直すとともに、必要に応じて小学校の通学区域の見直しを行います。

検討対象校
	現在の進学先	再編後	対象地区
常盤小	西岐波中・常盤中	西岐波中	常盤全区
琴芝小	上宇部中・常盤中	神原中	琴芝全区（琴芝1区から1ー10区を除く）
琴芝小	上宇部中・常盤中	常盤中	琴芝1区から1ー10区	→恩田小へ区域変更
鵜ノ島小	桃山中・藤山中	藤山中	鵜の島全区

規模等検討対象校の適正化

市街地地域

検討対象校

見初小学校、神原小学校　

3小1中（見初小、神原小、琴芝小、神原中）の施設一体型を目指した小中一貫校の設置に合わせ統合を行います。

検討対象校

鵜ノ島小学校　

2小1中（鵜ノ島小、藤山小、藤山中）の施設一体型を目指した小中一貫校の設置に合わせ統合を行います。

岬小学校

本計画期間中、適正化は行わず小規模校のメリットを活かした教育の充実を図ることなどにより、現在の教育環境を維持していきます。

北部地域

検討対象校

厚東、二俣瀬、小野、万倉、吉部の各小学校

令和11年度（2029年度）時点で5年先までの児童数を確認し、将来的な児童数の推移が学校全体で12人未満（住民基本台帳上の推計値）の見込みとなった場合は、適正化を推進していきます。

計画の進め方と配慮事項

計画の進め方

令和6年度中は、再編の計画がある地域において地域説明会を開催し、計画内容の周知を行います。また、令和7年度から、地域別協議会などを設置して再編の時期や新しい学校のあり方など、ご意見をいただきながら計画を進めていきます。

配慮事項

計画を進めるに当たり、「児童生徒の不安解消」「児童生徒の通学支援」「小規模校の課題」などに配慮していきます。

再編スケジュール　（概要版項目8「再編スケジュール」参照）

その他

地域説明会を12月18日（水曜日）から順次開催していきます。