3 将来就業人口

図13のように本市の就業人口は、現在は第1次産業就業者数と第2次産業就業者数が減少傾向にあり、第3次産業就業者数が増加傾向にありますが、平成22年（2010年）以降は第3次産業就業者数も減少に転ずる見通しです。平成33年（2021年）には、第1次産業就業者数が約1,500人、第2次産業就業者数が約16,000人、第3次産業就業者数が約55,000人になる見通しです。

図13 本市の将来就業人口

推計方法

• 将来就業人口の推計にあたっては、昭和60年から平成17年までの20年間の総数に対する産業別就業人口の割合をもとにトレンド法を行い、将来人口推計結果をもとに、5年ごとの推計を行っている。（図13）
• 5年ごとの推計結果を基に、目標年次（平成33年）の推計値を算出している。