4 地方自治のあり方の変化

平成12年（2000年）に地方分権一括法が施行されて以降、地方分権の流れは着実に進んでおり、地域独自の取組や地域自治の気運が高まっています。

このような中で、国レベルでは、新たな広域市町村連携の取組としての定住自立圏構想の推進や、道州制の導入も見据えた広域ブロックごとの国土形成計画の策定などが行われています。

また、国、地方とも財政状況は極めて厳しく、今後も当面、その状況が続くと予想されている中で、自立した都市として発展していくためには、限られた財源のもと、市民満足度を向上させるため、「選択と集中」による、より効果的な施策を展開することが求められています。

あわせて、行政内部の効率化や財政の健全化など行財政改革に引き続き取り組むとともに、市民や団体、高等教育機関などと手を携え、知恵を出し合い、自分たちのまちを良くしたいという思いを共有しながら、それぞれが主体的に、また協働して課題の解決に取り組む「協働によるまちづくり」が求められています。