令和5年度　監査結果（総合政策部）

監査の結果の公表

令和5年（2023年）7月4日

定期監査の結果に関する報告

宇部市監査委員
廣中　昭久
河口　雅邦
唐津　正一

地方自治法第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定により、監査に関する報告を下記のとおり決定した。

記

1　監査の種類

財務監査（定期監査）

2　監査の対象

政策企画課、市史編さん室、移住定住推進課、行革推進課、連携共創推進課、財政課、秘書課、広報広聴課

3　監査の期間

令和5年(2023年)4月3日から令和5年(2023年)7月4日まで

4　監査の着眼点

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか。

5　監査の実施内容

今回の監査は、令和4年度で執行された事務事業のうち、監査の実施項目を定めて令和5年1月末日現在で実施した。監査に当たっては、宇部市監査基準に準拠し、あらかじめ監査資料の提出を求め、関係書類を抽出調査するとともに、必要に応じて関係職員から実情を聴取して実施した。

6　監査の結果

所掌事務のうち、予算の執行事務、収入事務及び現金取扱事務、支出事務、契約検収事務、財産管理事務について、上記の1から5までの記載事項のとおり監査した結果、概ね良好な事務処理がなされているものと認められたが、支出事務において支出負担行為として整理する時期が適切でないものや補助金の申請時において要件の確認が十分でないもの、契約検収事務において契約締結の事務手続に検討を要するものなどの事例が見受けられた。より適正な事務処理に努めていただきたい。なお、その他軽微な注意事項については、監査の過程において指導を行った。