人・農地プラン

ウェブ番号1006048　 更新日 2022年11月25日

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人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の策定状況について

「人・農地プラン」とは人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です

「人・農地プラン」とは、地域の農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題を解決するため、集落の農業者の皆さんに地域の農業についてアンケートや話し合いを行っていただいたうえで、5年度、10年後の地域農業のあり方をとりまとめた集落の農業の「未来の設計図」を作成し、実行していくものです。

人・農地プランの実質化について

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の一部改正に伴い、地域の特性に応じて、農業委員会、農地中間管理機構、市町村等が一体となり、地域の農業・農地を守るために、アンケートで地域の現状を把握し、その結果から地図を作成し、地域での話し合いを行うことで、実際の農地の貸し借りに繋がる「人・農地プランの実質化」を推進するものです。

実質化するには

1.アンケートの実施

地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった概ね5年から10年後の農地利用など、地域の人・農地の現状・将来の意向を把握するためのアンケートを実施します。

2.地域の現況把握

アンケートの結果を取りまとめ、農業者の年齢階層別の就農や、後継者の有無などについて現況を地図に落とし込み、地域の現況を把握します。

3.地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

作成した地図などをもとに、地域の話し合いにより、5年から10年後に農地を担う中心経営体に関する方針を、それぞれの地域で集まり、話し合いにより決めます。

以上の3点を満たしたものを「実質化している」とみなします。

「人・農地プラン」実質化のメリット

1.耕作放棄地の発生防止

今後、引退を考えておられる方の農地は、放っておくと耕作放棄地になってしまいます。「人・農地プラン」の実質化をきっかけに規模拡大を考えられている方に農地の集積をはかることで、耕作放棄地の発生を防止できます。

2.補助事業の申請資格の獲得

人・農地プランを核に今後の農地の利用集積・集約化を推進していくことになったため、人・農地プランの実質化をした地域や、参加した方・組織を対象とする補助事業があり、今後も増えていく可能性があります。

  • 機構集積協力金（地域集積協力金、農地整備・集約協力金）
  • 農業次世代人材投資資金（経営開始型）
  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金

など

3.新規就農者や後継者の確保

「人・農地プラン」を実質化に参加した新規就農者や後継者の方は、国・県・市の補助事業を受けられる可能性が高くなります。「人・農地プラン」を実質化することで、地域に新規就農者や後継者が定着しやすくなります。

実質化に向けた工程表の公表

今後、実質化を予定している地区、集落について工程表を公表します。

工程表に記載のない地区についても、今後、実質化を検討し、随時工程表を更新していきます。

人・農地プラン検討会

人・農地プランが決定されるためには、検討会による審査・検討が必要となります。

人・農地プランの公表

人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき、人・農地プランとして決定された地区を公表します。

令和元年度作成

令和2年度作成

令和3年度作成（実質化された人・農地プラン）

令和4年度作成（実質化された人・農地プラン）

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このページに関するお問い合わせ

産業経済部 農業振興課
〒755-8601　宇部市常盤町一丁目7番1号

  • 農業振興地域整備計画、経営所得安定対策、農地の利用権設定、新規就農者、耕作放棄地の解消、スマート農業に関すること
    電話番号：0836-34-8563　ファクス番号：0836-22-6013
  • 農業関連施設の管理運営、農産物の生産振興、楠こもれびの郷、農業体験施設の運営、市民農園に関すること
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