要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果等の公表
建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」といいます。）が、平成25年11月25日に改正され、「要安全確認計画記載建築物」について、耐震診断結果の報告が義務付けられ、その結果を公表することとなりました。
法第9条の規定に基づき、宇部が所管する区域の「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断の結果について、以下のとおり公表します。
なお、耐震改修実施済のものについては、耐震改修を行った結果の数値が記載されています。
要安全確認計画記載建築物
「要安全確認計画記載建築物」とは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、山口県耐震改修促進計画で指定した、地震時に利用を確保することが公益上必要な建築物です。 詳細については、下記を御覧ください。
耐震診断結果の公表
耐震診断結果は、以下のとおりです。
なお、今後、建物所有者等から、耐震改修等の実施の報告があった場合等は、随時、公表内容の更新を行います。
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このページに関するお問い合わせ
都市政策部 建築指導課
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