告示事項や規約に変更があった場合

認可後に、告示事項を変更した場合や規約を変更した場合は、告示事項変更の手続きとなります。また、規約を変更した場合は、規約変更認可申請の手続きが必要となります。手続きをされない場合、変更された事由は効力を持たず、第三者に対して対抗できなくなりますのでご注意ください。

なお、告示事項は下の9つの項目です。

1. 名称
2. 規約に定める目的
3. 区域
4. 主たる事務所の所在地
5. 代表者の氏名及び住所
6. 裁判所による職務代理者の選任の有無等
7. 裁判所による特別代理人の選任の有無等
8. 規約における解散事由（規定されている場合のみ）
9. 認可年月日

告示事項の変更手続きに必要な書類

1. 告示事項変更届出書
2. 告示事項に変更があった旨を証する書類（変更を議決した議事録の写しなど）
3. 代表者変更の場合、代表者を証する書類（就任承諾書様式）

• 告示事項変更届出書 （PDF 97.5KB）
• 告示事項変更届出書 （Word 32.0KB）
• 就任承諾書様式 （PDF 109.5KB）
• 就任承諾書様式 （Word 28.5KB）

規約の変更手続きに必要な書類

規約の変更において、告示事項の変更に該当する場合は、規約の変更認可後に告示事項変更届出書の提出が必要となります。

1. 規約変更認可申請書
2. 規約変更の内容及び変更理由を記載した書類
3. 規約変更を総会で議決したことを証する書類（変更を議決した議事録の写しなど）

※規約の変更を検討される場合は、事前に市民活動課に御相談いただきますようお願いいたします。 

• 規約変更認可申請書 （PDF 80.6KB）
• 規約変更認可申請書 （Word 27.5KB）