公害防止管理者等に関する届出について

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に規定する「特定工場」は、公害防止組織の設置が義務付けられています。
騒音発生施設又は振動発生施設のみが設置されている特定工場については、公害防止管理者等の選任並びに市への届出が、その他の特定工場については県への届出が必要です。
選任すべき理由が発生した日から、公害防止統括者は30日以内、公害防止主任管理者及び公害防止管理者は60日以内に市または県に届出してください。

特定工場の要件

1 対象業種

製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、ガス供給業、熱供給業

2 騒音発生施設

騒音規制法に基づく指定地域内で下記の施設を金属加工機として使用する工場

1. 機械プレス(呼び加圧能力980kN 以上)
2. 鍛造機(落下部分の重量が1t 以上のハンマー)

3 振動発生施設

振動規制法に基づく指定地域内で下記の施設を金属加工機として使用する工場

1. 液圧プレス(矯正プレスを除き、呼び加圧能力が2941kN 以上)
2. 機械プレス(呼び加圧能力980kN 以上)
3. 鍛造機(落下部分の重量が1t 以上のハンマー)

関係法令や申請・届出等手続案内は「環境省ホームページ」、「山口県ホームページ」に掲載されています。

• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行について（環境省）（外部リンク）
• 公害防止管理者　総合目次（環境省）（外部リンク）
• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、様式等（山口県）（外部リンク）