高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の父または母で、高度な技能（看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など）取得のために1年以上養成機関で修業する場合に、上限4年間、高等職業訓練促進給付金を支給します。また、卒業後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

平成31年4月より、下記に該当する場合は、支給期間を4年に延長されました。

1. 資格取得のために4年課程の履修が必須となる資格を目指す方
2. 高等学校の看護師養成課程（5年一貫）や看護専門学校の定時制課程（4年）等条件によって4年以上の課程の履修が必要と認められる方
3. 大学の保健、医療、福祉系学部等において、助産師や保健師、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格取得を目指す方

令和3年4月より、准看護師養成機関を修了する方が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合について、支給期間の上限が3年から4年へ拡充されました。

※令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始した方に限り、養成機関で6月以上の訓練が予定される以下の資格も対象となります。

• 専門実践教育訓練給付の指定講座のうち、訓練期間が6か月以上の資格
• 特定一般教育訓練給付の指定講座のうち、訓練期間が6か月以上の資格
• 一般教育訓練給付の指定講座のうち、訓練期間が6か月以上かつ情報関係の資格
  （厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで「情報関係」分野の講座を受講する資格が対象）

対象となる方

• 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にある方
• 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
• 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方
• 過去に高等職業訓練促進給付金（高等技能訓練促進費）を受給していない方

対象となる資格

• 看護師
• 准看護師
• 保健師
• 助産師
• 介護福祉士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 保育士
• 理容師
• 美容師 など

支給額

高等職業訓練促進給付金

市町村民税非課税世帯

月額100,000円（課程修了までの最後の12カ月は月額140,000円）

市町村民税課税世帯

月額70,500円（課程修了までの最後の12カ月は月額110,500円）

高等職業訓練修了支援給付金

市町村民税非課税世帯

50,000円

市町村民税課税世帯

25,000円

支給の手続き

「高等職業訓練促進給付金支給申請書」に次の種類を添えて申請しておく必要があります。

必要となる書類

• ひとり親家庭の父または母及びその児童の戸籍謄本（交付日から1ヶ月以内）
• 修業している養成機関の長が証明する在籍証明書・入所証明書等
• 請求者及び配偶者のマイナンバー（個人番号）が確認できる書類
  （例）マイナンバーカード・通知カードなど
• 請求者の身元が確認できるもの
  • 顔写真付きのものであれば1点
    （例）マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
  • 顔写真付きでないものであれば2点
    （例）健康保険証、年金手帳など
• 請求者名義の通帳

この他、必要に応じて提出する書類があります。