自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の母または父で、市が指定した教育訓練給付講座を受講し、教育訓練を修了した方に給付します。

対象となる方

宇部市にお住いで20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父で、次のすべての要件を満たす方

• 母子・父子自立支援プログラム策定等の自立に向けた支援を受けている方
• 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方
• 過去に本事業による教育訓練給付金を受給していない方

対象となる講座

事業の対象となる講座は、厚生労働省が指定する雇用保険制度の教育訓練講座です。

• 教育訓練給付制度・講座検索（外部リンク）

支給額

対象教育訓練の受講のために本人が支払った経費の60%に相当する額。

• 一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の場合は、上限20万円、下限1万2千円
• 専門実践教育訓練給付金の場合は、上限40万円×修学年数(最大160万円)、下限1万2千円
  また、訓練終了後1年以内に資格取得し就職等した場合は、受講費用の25％（上限20万円）を
  追加支給、上限60万円×修学年数（最大240万円）
  ※雇用保険制度による教育訓練給付金受給資格がない方は、6か月ごとに支給を受けることができる場合があります。

※雇用保険法の一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金もしくは専門実践教育訓練給付の支給を受ける場合は、差額を支給します。（差額が1万2千円を超えない場合は訓練給付金の支給はありません。）

事前の相談について

給付金の申請には事前相談が必要です。

「母子・父子自立支援プログラム」の策定は1か月以上かかることもありますので、お早めにご相談ください。

• 母子・父子自立支援プログラム策定事業

受講前に行う手続き

受講開始前にあらかじめ、受講しようとする講座について「講座指定申請書」に次の書類を添えて申請してください。

必要となる添付書類

• ひとり親家庭の父または母及びその児童の戸籍謄本（交付日から1か月以内）
• 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証する書類
• 請求者及び配偶者のマイナンバー（個人番号）が確認できる書類
• 窓口に来られる方の本人確認書類
  • 顔写真付きのものであれば1点
    （例）マイナンバーカード,運転免許証,パスポートなど
  • 顔写真付きでないものであれば2点
    （例）健康保険証、年金手帳など
• 受講される講座のパンフレット等（金額・受講期間のわかるもの）
• 雇用保険制度の教育訓練給付金支給要件回答書（管轄のハローワークが発行）

この他、必要に応じて提出する書類があります。
※宇部市は、申請書に基づき、受給要件の審査を行い、該当するときは「受講対象講座指定通知書」を通知します。

受講後に行う給付金の申請

対象訓練を修了した後に、修了日の翌日から起算して1か月以内に、「支給申請書」に次の書類を添えて申請されますと、訓練給付金を支給します。

訓練給付金の請求に必要となる添付書類等

• ひとり親家庭の父または母及びその児童の戸籍謄本（交付日から1か月以内）
• 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証する書類
• 受講対象講座指定通知書
• 教育訓練施設の長が、認定する教育訓練修了証明書
• 受講者本人が支払った教育訓練経費の領収書
• 教育訓練給付金支給・不支給決定通知書
  (雇用保険の教育訓練給付金の受給資格がある方のみ)
• 受講者名義の通帳

この他、必要に応じて提出する書類があります。

対象の専門実践教育訓練を修了し、資格を取得した後に、教育訓練修了日の翌日から起算して1年以内に、就職等した場合「支給申請書（追加支給用）」に次の書類を添えて申請されますと、追加支給をします。

追加支給の請求に必要となる添付書類等

• ひとり親家庭の父または母及びその児童の戸籍謄本（交付日から1か月以内）
• 母子・父子自立支援プログラムの写し等自立に向けた支援を受けていることを証する書類
• 教育訓練施設の長が、認定する教育訓練修了証明書
• 受講者本人が支払った教育訓練経費の領収書
• 教育訓練給付金支給・不支給決定通知書
  (雇用保険の教育訓練給付金の受給資格がある方のみ)
• 資格の取得をしたことを証する書類
• 教育訓練の修了後、資格を活かした就職等をしたことを証する書類
• 受講者名義の通帳

この他、必要に応じて提出する書類があります。