補装具費（購入費・修理費）の支給

お知らせ

お子様が補装具を利用されているご家族の皆様へ

令和6年4月1日から、障害児（18歳未満）（以下障害児）の補装具費支給制度の所得制限が撤廃されました。

【変更前（令和6年3月31日以前）】

障害児本人又はその保護者等の世帯員のいずれかが一定所得以上の場合（※）には補装具費の支給対象外となり、全額自己負担

（※）市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合

【変更後（令和6年4月1日以降）】

所得制限が撤廃され、すべての障害児について補装具費の支給対象
なお、利用者負担は、原則1割としつつ、世帯の所得に応じ以下『負担額』の負担上限月額となっています。

【ご注意】

障害者（18歳以上）についての制度変更はありません。

• こどもが補装具を利用するご家庭の皆様へ（リーフレット） （PDF 422.3KB）

負担額

原則1割負担（世帯の所得に応じた月額負担上限額があります）
※世帯における負担の軽減等を図る観点から、同一世帯に障害福祉サービス等を利用する者が複数いる場合や、障害福祉サービスと介護保険法に基づく居宅サービス等を併用する障害者等がいる場合などにおいて、利用者負担の合計額が一定の額を超える場合には、高額障害福祉サービス等給付費を支給していますが、補装具費に係る利用者負担もこの高額障害福祉サービス等給付費の算定対象となります。

利用者負担上限額

世帯の収入状況	月額負担上限額
生活保護受給世帯	0円
市民税非課税世帯	0円
市民税課税世帯	37,200円

内容

身体障害者（児）や難病患者等の失われた身体機能を補完または代替する用具（補装具）の購入または修理に要する費用を一部給付します。

• ※用具によっては、医師が記入した意見書等を提出して判定を受ける必要があります。
• ※介護保険で同じ品目の支給または貸与を受けることができる人は、介護保険のご利用が優先になります。

対象者

• 身体障害者（児）で、該当する障害の記載があり、等級などの条件を満たす人
• 難病患者で対象疾患などの条件を満たす人

• 難病等

世帯の範囲

障害児（18歳未満）：住民基本台帳上の世帯
障害者（18歳以上）：本人及び配偶者

対象品目

視覚障害

• 盲人安全つえ
• 義眼
• 眼鏡（矯正・遮光・弱視）、コンタクトレンズ

聴覚障害

• 補聴器

肢体障害

• 義肢
• 装具
• 姿勢保持装置

肢体障害（既製品で対応できる場合などは介護保険が優先）

• 車椅子
• 電動車椅子
• 歩行器
• 歩行補助つえ

肢体障害（18歳未満のみ）

• 座位保持いす
• 起立保持具
• 頭部保持具
• 排便補助具

重度重複障害

• 重度障害者用意思伝達装置

支給判定

補装具の支給判定は、医師が記入した意見書等により判定する書類判定や、申請者の来所により山口県身体障害者更生相談所での定期相談、または巡回相談で判定する直接判定などがあります。

用具によって判定方法が異なりますので、必ず、購入や修理を行う前にお問い合わせください。

定期・巡回相談

※事前予約が必ず必要です。障害福祉課までお問い合わせください。

日程等は、山口県身体障害者更生相談所のウェブサイトで確認できます。

• 山口県／身体障害者更生相談所・トップページ（外部リンク）

窓口

• 障害福祉課（電話：0836-34-8314／ファクス：0836-22-6052）
• 北部総合支所 市民生活課（電話：0836-67-2813／ファクス：0836-67-0822）