災害時に安心して避難できる環境整備を進めます

7月28日に発生した令和8年熊本地震では、猛暑期における避難所生活の厳しさや、発災直後のトイレ・衛生環境が、避難される方の健康維持に大きく関わることが改めて明らかになりました。

本市では、この災害を受けて、これまでの「避難場所の確保」にとどまらず、避難生活そのものの環境をどう整えるかという視点で、災害対応を見直していきます。

1　小中学校体育館への空調設置

(1)整備計画の前倒し

➀ 対象施設

指定避難所も含めた公立小中学校36校の体育館

➁ 当初の整備計画

令和9年度～令和15年度（7年間）

➂ 見直し後の整備計画

令和9年度～令和11年度（3年間）

(2) 停電時への備え

主要避難所12校については、停電時にも空調を使えるよう、発電機能付きLPガス空調機を導入します。その他の体育館については、非常用発電機を調達し配備します。

2　移動式水洗トイレ（トイレカー）の導入

発災直後の衛生環境の悪化を防ぐため、バリアフリーの移動式水洗トイレ（トイレカー）を導入します。

• 活用方針

発災直後の数日間は、高齢者や障がいのある方、女性など利用ニーズの高い避難所を優先し、トイレカーを配置します。

また、「自治体間トイレカー相互派遣協定」等に参加し、災害時の相互派遣を行うほか、平時は、地域の防災訓練やイベント等で活用し、事前準備を重ねることで、発災時の迅速な配備・稼働につなげます。

3　備蓄品の拡充と配送体制の確保

(1) 備蓄方針

➀ 国の「プッシュ型支援」との整理

発災後、一定期間を経て届く国の支援物資（標準的な食料や日用品など）と重複しないよう、備蓄の内容を整理します。

➁ 特定ニーズへの対応

本市の備蓄は、国の支援が届くまでの初期物資に加え、アレルギー対応食・乳幼児用ミルク・女性用衛生用品・介護用衛生用品など、個別の配慮が必要な品目を中心に準備します。

➂ プライバシーの確保

段ボールベッドやプライバシーテントについては、備蓄数の増と併せて、事業者との流通調達協定を強化します。

(2) 配送体制の確保

物資の輸送拠点から各避難所への輸送体制について、民間事業者との運送協定や各避難所での受援体制の確認を並行して進めます。