令和7年度決算の概要

一般会計　実質収支+18.9億円、市債残高637.4億円（前年度比△3.1億円）

　財政調整基金残高45.3億円（前年度比＋1.2億円）

一般会計決算

決算規模及び収支状況

歳入総額

816億7681万5千円
令和6年度比　＋6億5070万7千円、＋0.8％

歳出総額

795億9076万3千円
令和6年度比　＋8億3948万7千円、＋1.1％

令和8年度への繰越財源

1億9812万円
令和6年度比　△3億8836万1千円、△66.2％

実質収支

18億8793万2千円
令和6年度比　＋1億9958万1千円、＋11.8％

歳入総額から歳出総額を差し引き、令和8年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は18億9千万円となっています。

市債残高

令和7年度末市債残高

637億3980万1千円
令和6年度比　△3億890万円、△0.5％

地方交付税の振替となる臨時財政対策債の発行が無くなる等、全体として市債の発行額を元金償還額以下としたことで、残高は減少しました。
引き続き、施策推進とのバランスに留意しながら、市債残高を適切にコントロールしていきます。

財政調整基金残高

令和7年度末財政調整基金残高

45億2586万9千円
令和6年度比　＋1億1738万1千円、＋2.7％

年度間の財源調整や災害対応など不測の事態に備える市の貯金にあたる財政調整基金残高は、中期財政見通しの目標値（令和7年度末残高：32億1700万円以上）をクリアしています。

財政指標（普通会計）

経常収支比率

94.3％
令和6年度比　△1.7ポイント

実質公債費比率

2.5％
令和6年度比　変わらず

将来負担比率

55.1％
令和6年度比　＋7.9ポイント

1. 経常収支比率（94.3％）
   財政状況の柔軟性を示す指標で、分子である経常経費充当一般財源の額が扶助費や物件費で増加などしたものの、地方交付税や地方消費税交付金の増等により分母である経常一般財源収入の総額が増加したことで、令和6年度比で1.7ポイント低下しています。
2. 実質公債費比率（2.5％）
   標準財政規模に対する実質的な公債費相当額の割合（3か年平均）で、国の定める早期健全化基準（25％）を下回っています。
3. 将来負担比率（55.1％）
   標準財政規模に対する実質的な負債額（将来負担額）の割合で、国の定める早期健全化基準（350％）を下回っています。

決算総括

令和7年度は、市民・関係者の皆様との共創により推進する『未来プロジェクト※』を中心に、効果的に施策を推進しました。
主な取組として、ハード面では、宇部西消防署や厚南エリア防災公園の整備、また、令和9年6月のオープンに向け、常盤通りにぎわい交流拠点施設「ときわスクエア」の建設工事に着手しました。
また、ソフト面では、産学公金の連携による成長産業の創出・育成をはじめ、市民の皆様の安心安全な暮らしを守る二次救急医療体制の再構築や、シニア活動のマッチングサイト「いくよう」の運用開始、高齢者向けの生活・運動機能のリハビリ支援となる短期集中予防サービス（hope）の本格実施、そのほか、小中学校の適正規模適正配置、新たな部活動体制の整備など様々な取組を進めました。
特に、令和7年7月に開始した「小中学生バス運賃無料化事業」では、累計で約9万人の乗車と大きな反響があり、子育て世代の負担軽減、将来のバスの利用促進につながっています。
加えて、物価高騰対策や豪雨に伴う災害復旧に係る費用など、年度途中に発生した行政需要の増加にも適切に対応しました。
引き続き、財政の健全性と持続可能性にしっかりと留意し市政を推進していきます。

※未来プロジェクト
・市民の安心安全な暮らしを守る　・未来に向けた戦略的産業振興
・未来を担う人財育成　・宇部の新たな可能性を創る
・持続可能な行財政運営