令和8年度より小・中学校教職員の働き方改革を一層推進

小・中学校における教育の充実を支えるためには、現場で子どもたちと向き合う教職員が、心身ともに健康で、情熱を持って職務にあたれる環境の構築が不可欠となっています。

今般、長時間労働が問題化している教職員の労働環境をさらに改善し、教職員が本来の役割である「子どもたちと向き合う時間」を確保するため、令和8年3月に策定した「宇部市立小・中学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」に基づき、小・中学校教職員の働き方改革をより一層推進します。

目標（令和12年度）

・教職員1人当たりの時間外在校等時間の月平均を、30時間程度にする。

・時間外在校等時間が月45時間を超える教職員の割合を、ゼロに近づける。

（参考）令和6年度の教職員の時間外在校等時間の状況

	月平均（1人当たり）	月45時間を上回る割合	月80時間を上回る割合
小学校	月32.0時間	24.5%	1.8%
中学校	月36.6時間	36.1%	2.2%

 

主な取組内容

学校閉庁日の拡大

これまで土日祝を除き、6日程度であった夏季・冬季休業中における小・中学校閉庁日を10日以上とし、教職員の休暇取得を促進していきます。

一斉退庁の実施

小・中学校の教職員の退庁時間を19時までとする努力目標を設定し、タイムマネジメントを意識した働き方改革を促進していきます。

部活動の地域移行

中学校では、令和11年度までに部活動を終了し、令和12年度から地域移行・展開を実現していきます。

学校校務分掌のスリム化

デジタル技術の活用等により、授業準備や各種集計・分析業務などの校務を効率化していきます。

通話録音機能付き電話の導入

教職員が安心して業務に取り組める労働環境を整備するため、小・中学校に通話録音機能付きの電話を導入していきます。

宇部市立小・中学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画

• 宇部市立小・中学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画 （PDF 313.0KB）