宇部市パートナーシップ宣誓制度を見直し

宇部市は、県内で初めて令和3年9月に「宇部市パートナーシップ宣誓制度」を導入し、LGBT等をはじめとする性的マイノリティ（性的少数者）の方の生きづらさの解消に取り組んでいます。

（令和6年3月末現在で7組が宣誓）

制度導入から2年以上が経過し、令和5年6月にはLGBT理解増進法が施行されるなど、社会情勢も変化していることから、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現に向けて、本制度の見直しを行います。

あわせて当事者の方が利用できる行政サービスも拡充します。

見直しを行う主な内容

1. 宣誓要件
   パートナー当事者の同居要件を撤廃
   (いずれか一方が市内に居住又は転入予定であれば可）
2. 自治体間での相互利用
   本市が協定締結した自治体間であれば、受領証等を継続して使用することが可能

※宣誓要件等の詳細については、「宇部市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（令和6年4月1日以降）」に掲載

行政サービスの拡充

市営住宅の申し込み以外にも、提供可能な行政サービスが拡充

※「行政サービス一覧表」に掲載