令和3年度　監査結果（教育委員会）

監査の結果の公表

令和4年（2022年）2月17日

定期監査の結果に関する報告

宇部市監査委員
床本　隆夫
河口　雅邦
兼広　三朗

地方自治法第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定により、監査に関する報告を下記のとおり決定した。

記

1　監査の種類

財務監査（定期監査）

2　監査の対象

教育委員会（総務課、施設課、学校教育課、教育支援課、コミュニティスクール推進課、

人権教育課、学校給食課、学びの森くすのき・地域文化交流課、図書館）

3　監査の期間

令和3年(2021年)12月1日から令和4年(2022年)2月17日まで

4　監査の着眼点

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか。

5　監査の実施内容

今回の監査は、令和3年度で執行された事務事業のうち、監査の実施項目を定めて令和3年10月末日現在で実施した。

監査に当たっては、宇部市監査基準に準拠し、あらかじめ監査資料の提出を求め、関係書類を抽出調査するとともに、必要に応じて関係職員から実情を聴取して実施した。

6　監査の結果

所掌事務のうち、予算の執行事務、収入事務及び現金取扱事務、支出事務、契約検収事務、財産管理事務について、1から5までの記載事項のとおり監査した結果、概ね良好な事務処理がなされているものと認められたが、収入事務において収入未済や、支出事務において支出負担行為として整理する時期が適切でないもの、補助金の内容、運用方法等の整理について検討を要するもの、契約検収事務において契約書に定める所定の手続がされていないものなどの事例が見受けられた。より適正な事務処理に努められたい。

なお、その他軽微な注意事項については、監査の過程において指導を行った。