駐車場附置の届出

都市計画区域内の指定された区域では、「宇部市建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例（駐車場附置義務条例）」により、一定要件を満たす建築物を新築、増築または用途変更する場合に、面積に応じた駐車施設を設けなければならず、届出が必要となります。

適用区域

• 駐車場整備地区（中心市街地の約100ヘクタール）（駐車場法第3条第1項）
• 指定地域（近隣商業地域及び商業地域）
• 周辺地域（市長が定める近隣商業地域及び商業地域に接続する500メートル以内の地域）

 ※適用区域はうべマップ（都市計画情報）で確認できます。

• 都市計画情報（うべマップ）

駐車施設の附置

条例の一部改正について（令和8年4月1日施行）

駐車場法施行令の一部改正に伴い、宇部市建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例が改正され、令和8年4月1日に施行されました。

なお、改正内容は、令和8年4月1日以降に着手する建築物に適用されます。

改正内容（1）

駐車場法施行令の一部改正に伴い、令和8年4月1日より、特定用途に共同住宅（マンション等）が追加されましたが、本市では、附置義務台数の算出基準は従前の基準と同様となるよう、特定用途から共同住宅を除き、非特定用途として扱います。

建築物の新築の場合の駐車施設の附置

地域又は地区	商業地域		近隣商業地域又は周辺地区
建築物の用途	建築物の全部又は一部を特定用途（※1）（共同住宅を除く）に供するもの	建築物の全部を特定用途（※1）以外の用途又は共同住宅に供するもの	建築物の全部又は一部を特定用途（※1）（共同住宅を除く）に供するもの
建築物の規模	特定用途（共同住宅を除く）に供する部分の延べ面積（※2）が2,000平方メートルをこえるもの	非特定用途又は共同住宅に供する部分の延べ面積（※3）が3,000平方メートルをこえるもの	特定用途（共同住宅を除く）に供する部分の延べ面積（※2）が、3,000平方メートルをこえるもの
駐車施設の規模の基準	特定用途（共同住宅を除く）に供する部分の延べ面積が2,000平方メートルをこえる部分の面積に対して200平方メートルまでごとに1台	非特定用途又は共同住宅に供する部分の延べ面積が3,000平方メートルをこえる部分の面積に対して300平方メートルまでごとに1台	特定用途（共同住宅を除く）に供する部分の延べ面積が3,000平方メートルをこえる部分の面積に対して300平方メートルまでごとに1台

※1 「特定用途」は以下の用途が該当します。（駐車場法施行令第18条）
劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫、工場及び共同住宅

※2 観覧場の屋外観覧席を含み、駐車施設の用途に供する部分の床面積の合計を除く。

※3 駐車施設の用途に供する部分の床面積の合計を除く。

改正内容（2）

附置しなければならない駐車施設の規模（駐車マスの大きさ）を変更します。

<改正前>

駐車施設の規模（駐車マスの大きさ）	設　置　割　合
幅2．5m以上　奥行6m以上	全て

＜改正後＞

駐車施設の規模（駐車マスの大きさ）	設　置　割　合
（1）　幅2．3m以上　奥行5m以上	附置義務台数 ― （2）
（2）　幅2．5m以上　奥行6m以上	附置義務台数に0．3を乗じて得た数 （1未満の端数は切り上げ）
（3）　幅3．5m以上　奥行6m以上 　梁下3．2m以上 　（車椅子使用者用）	（2）のうち数 ・附置義務台数200台以下の場合 　附置義務台数×0.02（1未満の端数は切り上げ） ・附置義務台数200台を超える場合 　附置義務台数×0.01+2（1未満の端数は切り上げ）

提出書類

（提出先・届出に関する問い合わせ先）建築指導課

• 駐車施設設置（変更）届（建築等に関する申請書等ダウンロード内からご確認ください。）

• 建築等に関する申請書等ダウンロード

• 付近見取図（方位、道路、目標となる地物及び位置並びに条例第8条の建築物との距離）
• 配置図（縮尺、方位、位置、規模、駐車施設内外の自動車の通路及び巾員並びに敷地が接する道路の位置及び幅員）
• 各階平面図（縮尺、方位、間取及び規模並びに駐車施設内外の自動車の通路及び幅員）