年金と税金

公的年金の種類

公的年金には国民年金、厚生年金、共済年金などがあります。なお、障害年金や遺族年金には課税されません。

公的年金等にかかる雑所得の計算方法

年金は、雑所得として所得税、市県民税がかかります。
公的年金等の雑所得＝公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

公的年金等の雑所得の求め方

1. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合
   • 65歳未満の人

     公的年金等の収入金額の合計額	公的年金等に係る雑所得の金額
     1円から1,299,999円	収入金額－600,000円
     1,300,000円から4,099,999円	収入金額×0.75－275,000円
     4,100,000円から7,699,999円	収入金額×0.85－685,000円
     7,700,000円から9,999,999円	収入金額×0.95－1,455,000円
     10,000,000円から	収入金額－1,955,000円

   • 65歳以上の人

     公的年金等の収入金額の合計額	公的年金等に係る雑所得の金額
     1円から3,299,999円	収入金額－1,100,000円
     3,300,000円から4,099,999円	収入金額×0.75－275,000円
     4,100,000円から7,699,999円	収入金額×0.85－685,000円
     7,700,000円から9,999,999円	収入金額×0.95－1,455,000円
     10,000,000円から	収入金額－1,955,000円

2. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超から2,000万円以下の場合
   • 65歳未満の人

     公的年金等の収入金額の合計額	公的年金等に係る雑所得の金額
     1円から1,299,999円	収入金額－500,000円
     1,300,000円から4,099,999円	収入金額×0.75－175,000円
     4,100,000円から7,699,999円	収入金額×0.85－585,000円
     7,700,000円から9,999,999円	収入金額×0.95－1,355,000円
     10,000,000円から	収入金額－1,855,000円

   • 65歳以上の人

     公的年金等の収入金額の合計額	公的年金等に係る雑所得の金額
     1円から3,299,999円	収入金額－1,000,000円
     3,300,000円から4,099,999円	収入金額×0.75－175,000円
     4,100,000円から7,699,999円	収入金額×0.85－585,000円
     7,700,000円から9,999,999円	収入金額×0.95－1,355,000円
     10,000,000円から	収入金額－1,855,000円

3. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が2,000万円超の場合
   • 65歳未満の人

     公的年金等の収入金額の合計額	公的年金等に係る雑所得の金額
     1円から1,299,999円	収入金額－400,000円
     1,300,000円から4,099,999円	収入金額×0.75－75,000円
     4,100,000円から7,699,999円	収入金額×0.85－485,000円
     7,700,000円から9,999,999円	収入金額×0.95－1,255,000円
     10,000,000円から	収入金額－1,755,000円

   • 65歳以上の人

     公的年金等の収入金額の合計額	公的年金等に係る雑所得の金額
     1円から3,299,999円	収入金額－900,000円
     3,300,000円から4,099,999円	収入金額×0.75－75,000円
     4,100,000円から7,699,999円	収入金額×0.85－485,000円
     7,700,000円から9,999,999円	収入金額×0.95－1,255,000円
     10,000,000円から	収入金額－1,755,000円

市県民税が課税されない年金収入金額

市県民税には一定基準額以下の収入の人には課税しないとする制度があります。
たとえば65歳以上の人で、収入が公的年金のみの人の場合、1,520,000円までの収入には市県民税は課税されません。

公的年金等の支払いを受けている人の市県民税の申告

所得税の確定申告を行わない人で、次のような人は市県民税の申告をしなければなりません。

1. 公的年金等以外の所得（たとえば、事業所得、不動産所得など）がある人
2. 公的年金等から雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除や配偶者特別控除などの各種控除を受けようとする人