年金と税金

ウェブ番号1001819  更新日 2021年12月22日

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公的年金の種類

公的年金には国民年金、厚生年金、共済年金などがあります。なお、障害年金や遺族年金には課税されません。

公的年金等にかかる雑所得の計算方法

年金は、雑所得として所得税、市県民税がかかります。
公的年金等の雑所得=公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

公的年金等の雑所得の求め方

  1. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合
    • 65歳未満の人
      公的年金等の収入金額の合計額 公的年金等に係る雑所得の金額
      1円から1,299,999円 収入金額-600,000円
      1,300,000円から4,099,999円 収入金額×0.75-275,000円
      4,100,000円から7,699,999円  収入金額×0.85-685,000円
      7,700,000円から9,999,999円 収入金額×0.95-1,455,000円
      10,000,000円から 収入金額-1,955,000円
    • 65歳以上の人
      公的年金等の収入金額の合計額 公的年金等に係る雑所得の金額
      1円から3,299,999円 収入金額-1,100,000円
      3,300,000円から4,099,999円 収入金額×0.75-275,000円
      4,100,000円から7,699,999円  収入金額×0.85-685,000円
      7,700,000円から9,999,999円 収入金額×0.95-1,455,000円
      10,000,000円から 収入金額-1,955,000円
  2. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超から2,000万円以下の場合
    • 65歳未満の人

      公的年金等の収入金額の合計額

      公的年金等に係る雑所得の金額
      1円から1,299,999円 収入金額-500,000円
      1,300,000円から4,099,999円 収入金額×0.75-175,000円
      4,100,000円から7,699,999円 収入金額×0.85-585,000円
      7,700,000円から9,999,999円 収入金額×0.95-1,355,000円
      10,000,000円から 収入金額-1,855,000円
    • 65歳以上の人
      公的年金等の収入金額の合計額 公的年金等に係る雑所得の金額
      1円から3,299,999円 収入金額-1,000,000円
      3,300,000円から4,099,999円  収入金額×0.75-175,000円
      4,100,000円から7,699,999円  収入金額×0.85-585,000円
      7,700,000円から9,999,999円 収入金額×0.95-1,355,000円
      10,000,000円から 収入金額-1,855,000円
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が2,000万円超の場合
    • 65歳未満の人

      公的年金等の収入金額の合計額

      公的年金等に係る雑所得の金額
      1円から1,299,999円 収入金額-400,000円
      1,300,000円から4,099,999円 収入金額×0.75-75,000円
      4,100,000円から7,699,999円  収入金額×0.85-485,000円
      7,700,000円から9,999,999円 収入金額×0.95-1,255,000円
      10,000,000円から 収入金額-1,755,000円
    • 65歳以上の人
      公的年金等の収入金額の合計額 公的年金等に係る雑所得の金額
      1円から3,299,999円 収入金額-900,000円
      3,300,000円から4,099,999円  収入金額×0.75-75,000円
      4,100,000円から7,699,999円 収入金額×0.85-485,000円
      7,700,000円から9,999,999円 収入金額×0.95-1,255,000円
      10,000,000円から 収入金額-1,755,000円

市県民税が課税されない年金収入金額

市県民税には一定基準額以下の収入の人には課税しないとする制度があります。
たとえば65歳以上の人で、収入が公的年金のみの人の場合、1,520,000円までの収入には市県民税は課税されません。

公的年金等の支払いを受けている人の市県民税の申告

所得税の確定申告を行わない人で、次のような人は市県民税の申告をしなければなりません。

  1. 公的年金等以外の所得(たとえば、事業所得、不動産所得など)がある人
  2. 公的年金等から雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除や配偶者特別控除などの各種控除を受けようとする人

このページに関するお問い合わせ

総務財務部 市民税課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

  • 法人市民税、軽自動車税(種別割)、原動機付自転車などの登録、市たばこ税、入湯税、特別とん譲与税、市税に係る証明・公簿等の閲覧、税制、固定資産評価審査委員会に関すること
    電話番号:0836-34-8197 ファクス番号:0836-22-6084
  • 個人市民税に関すること(普通徴収)
    電話番号:0836-34-8187 ファクス番号:0836-22-6084
  • 個人市民税に関すること(特別徴収)
    電話番号:0836-34-8189 ファクス番号:0836-22-6084

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