サラリーマンと税金

給与所得者、いわゆるサラリーマンが給料をもらうときには、すでに税金が天引きされています。その税金が、所得税と個人の市県民税です。

所得税（国税）

源泉徴収と年末調整

所得税は、まず、毎月の給料やボーナスなどから、その支給金額に応じた税額が天引きされ、国へ納付されます。…源泉徴収
しかし、月々の源泉徴収では、生命保険料控除、地震保険料控除などは加味されませんし、年の中途で扶養親族の数が変わることもありますので、その年の最後の給料などを支払う際に、1年間の正しい所得税額を計算し、すでに源泉徴収された合計額と差し引きして精算されます。…年末調整

サラリーマンの確定申告

サラリーマンにとって、確定申告はあまりなじみがないものです。というのも、サラリーマンは源泉徴収と年末調整という一連の手続で課税関係が完了しているため、商売をしている人のように毎年確定申告をする必要がないからです。
ところで、次のように、サラリーマンでも確定申告をしなければならない場合や確定申告をすれば有利な場合もあります。

サラリーマンが確定申告をしなければならない場合

1. 1年間の給与の収入金額が2,000万円を超える場合
2. 1か所から給与を受ける給与所得者で、給与所得および退職所得以外の所得（地代、家賃、原稿料など）の合計金額が20万円を超える場合
   ※市県民税の場合は20万円以下でも申告が必要です。
3. 2か所以上から給与を受ける給与所得者で、年末調整を受けた主たる給与以外の従たる給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得（地代、家賃、原稿料など）との合計金額が20万円を超える場合
   ※市県民税の場合は20万円以下でも申告が必要です。

サラリーマンが確定申告をすると所得税が還付される場合

確定申告をする義務のない人でも、次のような場合は、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付されることがあります。

1. 多額の医療費を支払った場合
2. ローンでマイホームを購入した場合
3. 不慮の災害や盗難にあった場合
4. 年の途中で退職した場合

市県民税（地方税）

前年所得課税と特別徴収

市県民税も給料から天引きされますが、所得税の場合とそのしくみが異なっています。
つまり、所得税は、毎月の給料の金額に応じて源泉徴収される現年所得課税の方法がとられているのに対し、市県民税は、前年1月から12月までの所得を基礎として計算されます。…前年所得課税
そして、前年所得課税の方法により計算された市県民税は、当年5月に市町村から各会社に通知され、当年6月から翌年5月までの12回で毎月の給料から差し引かれます。…特別徴収

就職・退職と市県民税

市県民税は前年所得課税のため、はじめて就職したときには、就職した翌年の5月分までの給料まで天引きされません。（前年中の所得がない場合）
中途退職したときには、退職したため給料から差し引けなくなった残りの税額を、納付書により納めていただくことになります。