地域密着型サービスの指定等

ウェブ番号1001918  更新日 2021年8月19日

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指定の概要

要介護(要支援)被保険者が地域密着型介護(介護予防)サービス費の支給を受けるためには、サービスを提供する事業所が、宇部市の指定を受けている必要があります。

地域密着型(介護予防)サービス事業を行う者は、サービス種類・事業所ごとに申請を行い、要件に適合していると認められれば、宇部市からの指定を受けることができます。

窓口

地域密着型(介護予防)サービス事業所の指定等に関する手続きの窓口は高齢者総合支援課です。(総合支所、市民センターでの受付は行いません。)

変更の届出等

指定を受けた事業所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に、その旨を宇部市に届け出る必要があります。

ただし、加算の算定単位時期は下記の取り扱いとなります。

算定単位数が増える場合

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護
    • 届出日が月の15日以前になされた場合…届出日の属する月の翌月から
    • 届出日が月の16日以降になされた場合…届出日の属する月の翌々月から
  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
    • 届出が受理された日が月の初日の場合・・・受理された日が属する月から
    • 届出が受理された日が月の初日以外の場合・・・受理された日が属する月の翌月から

算定単位数が減る場合

加算等が算定されなくなった事実が発生した日から

※介護職員処遇改善加算については取り扱いが異なるため、下記をご参照ください。

また、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、1月前までに、その旨を宇部市に届け出る必要があります。(休止した事業を再開するときは、10日以内に届出)

各種様式等のダウンロード

指定等手続きの手引き

宇部市での地域密着型(介護予防)サービスに関する標準的な手続きについてまとめたものです。各種手続きに係る書類を作成する際に必ずご覧ください。

指定等に係る申請書・届出書の様式

指定及び変更の届出等に関する様式です。

※山陽小野田市及びみなし指定の地域密着型通所介護事業所については、下記算定体制確認票のみご提出ください。

添付書類作成用参考様式

指定申請書等に添付が必要な書類の参考様式です。

  • ※指定等手続きの手引きをご覧いただき、手続きの内容に応じて必要な様式を使用してください。
  • ※同様の記載事項を備えた他の様式を用いても構いません。

※新規指定申請時、社会保険及び労働保険への加入状況の確認が必要となりました。

給付費関係様式

平成12年3月8日老企第41号通知の別紙から、地域密着型(介護予防)サービスに関するものを抜粋した様式です。

事業所の指定を受ける場合は指定申請書(様式第1号)に、事業所の指定を受けたときから算定体制を変更する場合は変更届出書(様式第2号)に、添付して提出してください。

※指定等手続きの手引きをご覧いただき、手続きの内容に応じて必要な様式を使用してください。

サービス提供体制強化加算に関する確認書

山口県が作成した様式を基準として、地域密着型(介護予防)サービス事業所向けに作成した様式です。サービス提供体制強化加算の算定要件の根拠を示す資料として提出してください。

通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価について

令和3年度より、地域密着型通所介護及び(介護予防)認知症対応型通所介護については、感染症又は災害の発生を理由として利用者数が減少した場合に、以下の加算や特例を適用することができます。
※ 詳細については、通知をご参照ください。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出の概要は以下のとおりです。

令和2年度 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算 実績報告書の提出について

令和2年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所につきましては、令和3年7月30日(金曜日)までに提出が必要です。
 ※実績報告書が提出されない場合、不正請求として全額返還となります。
 ※市町が指定権者であるサービスについては、当該市町あてに提出が必要ですのでご注意ください。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出様式について

※山口県が作成した様式と同じものです。別記様式2の「はじめに」シートに、作成方法の説明がありますので、必ずご確認ください。

留意事項

  • 提出書類の控えを必ず保管すること。
  • 加算を算定しようとする月の前々月の末日までに提出してください。(例:10月から算定の場合→8月末日までに提出)
  • 新たに加算を算定する場合や加算内容を変更する場合は、「変更届出書」の提出が必要です。※添付書類の「介護給付費算定に係る体制等状況一覧」をご使用ください。
  • 実績報告にあたり、各加算要件の根拠資料の提出等を求める場合があるので、提示・提出できるよう整理しておくこと。

変更届

会社法による吸収合併等・新規指定、廃止等による事業所等の増減・介護福祉士の配置等要件の変更に伴う加算区分の変更が生じた場合は、変更月の前々月末日までに「変更届」及び添付書類を提出する必要があります。

通所介護事業所における宿泊サービスの実施に関する届出書

山口県が作成した様式を基準として、認知症対応型通所介護事業所・地域密着型通所介護事業所向けに作成した様式です。宿泊サービスを実施する場合は提出してください。

その他の様式

介護保険制度に係る質問・意見は、なるべく下記の様式を用いて提出してください。

事業所の連絡先が指定申請時のものから変更になった場合に提出してください。

その他

地域密着型(介護予防)サービスは、原則として、宇部市の被保険者のみが利用できるサービスです。サービス利用開始前に必ず介護保険被保険者証を確認してください。

他市町村被保険者の受入を行う場合には、事前に本市及び他市町村に相談のうえ、対象被保険者一覧を当該他市町村に提出してください。また、現在他市町村被保険者の受入がある事業所については、他市町村の指定更新時にも対象被保険者一覧を添付してください。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 高齢者総合支援課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

  • 老人クラブ活動、高齢者バス優待乗車証、百歳長寿者訪問、ふれあい戸別収集、ねたきり高齢者等おむつ助成事業、見守り安心コールサービス事業、老人福祉施設等、多世代ふれあいセンター及び楠総合センターに関すること
    電話番号:0836-34-8302 ファクス番号:0836-22-6026
  • 介護予防・日常生活支援総合事業、まちなか保健室、専門職派遣事業、認知症対策、地域包括支援センター、見守り愛ネットに関すること
    電話番号:0836-34-8303 ファクス番号:0836-22-6026
  • 介護保険の給付、介護サービス利用者の負担軽減、地域密着型サービス事業所等の指定や指導等、介護人材確保対策に関すること
    電話番号:0836-34-8396 ファクス番号:0836-22-6026
  • 介護保険料、介護保険被保険者の資格得喪に関すること
    電話番号:0836-34-8297 ファクス番号:0836-22-6026
  • 要介護認定、介護の相談、介護認定審査会に関すること
    電話番号:0836-34-8298 ファクス番号:0836-22-6026

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