令和5年度物価高騰支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯)
物価高騰の影響による生活者の負担増を踏まえ、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図ることを目的として、住民税均等割のみ課税世帯へ1世帯あたり10万円を支給します。
支給対象となる世帯
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
(1)世帯全員が、令和5年度住民税所得割が課されていないこと
(2)同一世帯に属する方のいずれかが、令和5年度住民税均等割が課されていること
(3)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯でないこと
(4)国から交付される、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を基に給付される同様の給付金を既に他自治体等で受給された世帯ではないこと
以下の例に挙げる世帯は対象外となります
(例1)住民税が課されている親族に扶養されている住民税均等割のみ課税である単身世帯の方
(例2)住民税が課されている子に扶養されている住民税均等割のみ課税である両親の世帯(両親のどちらともが課税されている子に扶養されている)
申請手続等
世帯の全ての方の令和5年度の住民税課税状況が確認できている場合
対象世帯には、市から給付内容や確認事項が書かれた確認書又は申請書を5月中旬に送付します。
該当する世帯主の方は内容を確認し、期限までに返信してください。
世帯の中に未申告の方や令和5年1月2日以降に宇部市に転入された方で課税状況が不明な方がいる世帯
申請書様式は、ダウンロードしていただくか、担当にご連絡いただき、申請書を請求してください。
支給要件を満たす方は、必要事項をご記入のうえ、令和5年度住民税課税証明書の写し等と一緒に郵送で期限までに提出してください。
※給付金申請書(住民税均等割のみ課税世帯用) 【ダウンロードする様式は準備中です】
住民税均等割のみ課税世帯であるが、確認書や申請書が届かない方へ
確認書・申請書は原則、令和5年12月1日(基準日)時点で宇部市に住民登録されている住所に送付します。
以下に該当する場合は、担当までお問い合わせください。
- 支給要件に該当しているにもかかわらず、確認書・申請書が届いていない場合
- 修正申告等により住民税均等割のみ課税世帯に変更となった等の場合
- 基準日以前に扶養者と離婚、死別している場合
確認書・申請書の提出先
〒755-8601
宇部市常盤町一丁目7番1号
宇部市役所 地域福祉課 令和5年度物価高騰支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯)担当
注意事項
虚偽の申告等により、支給要件に該当しないことが判明した場合、給付金を返還していただくことになります。
虚偽により申請することは不正行為に該当し、不正受給をした者は詐欺罪に問われる場合があります。
確認書・申請書の提出期限(当日消印有効)
提出期限は下記のとおりです。原則、郵送により提出してください。
来庁による申請・ご相談は予約制となります。
【電話番号】0836-34-8556 にご連絡いただき、予約してください。
確認書及び申請書(住民税均等割のみ課税世帯分)
令和6年6月28日(金曜日)※当日消印有効
※上記期限を過ぎますと給付金を支給することができませんので、提出忘れ等のないよう、早期にご提出いただきますようお願いします。
支給金額・支給方法
支給金額
- 1世帯あたり10万円
- 【子ども加算】支給対象者の世帯員である18歳以下の子ども(平成17年4月2日生まれ以降の児童)1人あたり5万円を支給します。(※基準日時点で扶養されている(生計を同一にする)児童が対象)
支給方法
世帯主名義の銀行口座へ振り込みます。
給付金の支給時期
提出された書類の内容確認に一定の期間を要するため、支給時期が下記のとおりとなります。
確認書
市が確認書を受理した日から1か月程度
申請書
市が申請書を受理し、支給要件を確認した日から1か月程度
お問合せ先
地域福祉課 令和5年度物価高騰支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯)担当
電話 0836-34-8556
受付時間
午前8時30分から午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日は除く)
DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に避難されている方へ
物価高騰支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯)(※自治体によって名称は変わります)をご自身が受給できる場合があります
住民票がある世帯の方(配偶者等)が給付金を受給済みの場合であっても、ご自身が支給要件(DV等避難中であることの証明、課税状況)を満たせば、現在お住いの市区町村から給付金を受給できる場合があるため、現在お住いの市区町村にご連絡いただき「配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」と「令和5年度物価高騰支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯)申請書」をご提出ください。
【注意事項】差押禁止等について
給付金の差押禁止について
宇部市令和5年度物価高騰支援金(住民税均等割のみ課税世帯)の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。
給付金の非課税について
宇部市令和5年度物価高騰支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯)は課税対象所得ではありません。
このページに関するお問い合わせ
健康福祉部 地域福祉課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号
- 地域福祉計画、再犯防止推進計画、戦没者等遺族等の援護、民生委員・児童委員、災害援護、生活困窮者自立支援、フードバンク、福祉団体、総合福祉会館に関すること
電話番号:0836-34-8325 ファクス番号:0836-22-6026 - 福祉総合相談センター、複合的な福祉の相談等、高齢者・障害者に係る虐待防止、成年後見センター、福祉の支え合い地域づくりに関すること
電話番号:0836-34-8393 ファクス番号:0836-22-6026 - 社会福祉法人(他課の所掌事務に係るもの以外)に関すること
電話番号:0836-34-8161 ファクス番号:0836-22-6026