障害者雇用促進(事業主制度)
内容
民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、以下の割合(法定雇用率)に相当する数以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用することが義務付けられています。
事業主 |
法定雇用率 |
---|---|
一般の民間企業(常用労働者数40人以上規模の企業) | 2.5% |
特殊法人等(常用労働者数36人以上規模の特殊法人及び独立行政法人) | 2.8% |
国、地方公共団体(職員数36人以上の機関) | 2.8% |
都道府県等の教育委員会(職員数37.5人以上の機関) | 2.7% |
詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
健康福祉部 障害福祉課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号
- 障害者手帳、自立支援医療、用具の給付、福祉医療費の助成、特別障害者等の手当、福祉タクシー券、障害者バス優待乗車証、NHK受信料の減免、有料道路の通行料金割引、やまぐち障害者等専用駐車場利用証に関すること
電話番号:0836-34-8314 ファクス番号:0836-22-6052 - 障害福祉サービス(介護給付及び訓練等給付、障害児通所給付)に関すること
電話番号:0836-34-8523 ファクス番号:0836-22-6052 - 障害者に対する差別の解消・理解の促進、障害者の社会参加・就労支援、障害者スポーツ・文化の振興、バリアフリーに関すること
電話番号:0836-34-8342 ファクス番号:0836-22-6052