公益通報者保護制度

ウェブ番号1005468  更新日 2021年6月18日

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公益通報者保護法(平成18年4月1日施行)

国民生活の安全・安心を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができます。
 「公益通報者保護法」は、このような観点から、通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするものです。

法に基づく保護を受けるための要件(保護要件)

通報先に応じて、公益通報者保護法に基づく保護を受けるための要件(保護要件)が定められています。

事業者内部への通報を行おうとする場合

(1) 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料すること

行政機関への通報を行おうとする場合

(2) 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があること
単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容が真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述など、相当の根拠が必要となります。

その他の事業者外部への通報を行おうとする場合

(2) (通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があること)に加えて、
(3) (イ)~(ホ)のいずれか 1 つに該当すること
(イ)事業者内部(労務提供先等)又は行政機関に公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合
例:以前、同僚が内部通報したところ、それを理由として解雇された例がある場合
(ロ)事業者内部(労務提供先等)に公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合
例:事業者ぐるみで法令違反が行われている場合
(ハ)労務提供先から事業者内部(労務提供先等)又は行政機関に公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合
例:誰にも言わないように上司から口止めされた場合
(ニ)書面(紙文書以外に、電子メールなど電子媒体への表示も含まれます。)により事業者内部(労務提供先等)に公益通報をした日から 20 日を経過しても、当該通報対象事実について、当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該労務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合
例:勤務先に書面で通報して 20 日を経過しても何の連絡もない場合
(ホ)個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合
例:安全規制に違反して健康被害が発生する急迫した危険のある食品が消費者に販売されている場合

公益通報者の保護の内容

労働者が、保護要件を満たして公益通報をした場合、公益通報をしたことを理由とする解雇は無効です。また、その他の不利益な取扱いをすることも禁止されています。

解雇の無効

公益通報をしたことを理由として事業者(公益通報者を使用する事業者)が公益通報者に対して行った解雇は無効です。

解雇以外の不利益な取扱いの禁止

公益通報をしたことを理由として事業者(公益通報者を使用する事業者)が公益通報者に対して不利益な取扱いをすることも禁止されています。

不利益な取り扱いの例
  • 降格
  • 減給
  • 訓告
  • 自宅待機命令
  • 給与上の差別
  • 退職の教養
  • もっぱら雑務に従事させること
  • 退職金の減額、没収

労働者派遣契約の解除の無効等

派遣労働者が公益通報をしたことを理由として、(1)派遣先が行った労働者派遣契約の解除は無効であり、(2)派遣先が派遣元に派遣労働者の交代を求めること等、公益通報者に対して不利益な取扱いをすることも禁止されています。

公務員に対する取扱い

公務員についても、公益通報を理由とする不利益な取扱いが禁止されています。

通報先について

行政機関へ通報を行う場合には、当該法令違反行為について処分又は勧告等を行う権限がある行政機関への届出が必要となります。宇部市における届出の窓口は、雇用創造課にて受付けております。

行政機関

通報先としての「行政機関」とは、「通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」、つまり通報対象事実について、法令に基づき 勧告や命令を行うことができる行政機関(注1)です。どの行政機関が「処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」(注2)に当たるかは、各法令の規定に基づき定まっています。

(注1)「行政機関」には、各府省庁等のほか、都道府県等の地方公共団体も含まれます。

(注2)「処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」は、消費者庁の「公益通報者保護制度ウェブ サイト」から、キーワードにより検索することができます。

届出様式

届出先

雇用創造課

所在地 〒755-8601 山口県宇部市常盤町一丁目7番1号 庁舎3階
電話:0836-34-8356
ファクス:0836-22-6041

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このページに関するお問い合わせ

商工水産部 雇用創造課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

  • 雇用創造に係る施策の企画立案、雇用の創造及び対策、起業創業、労働者福祉対策、勤労者総合福祉センターに関すること
    電話番号:0836-34-8356 ファクス番号:0836-22-6041
  • 企業立地に係る施策の企画立案、企業等の立地、企業団地等、工場立地の適正化に関すること
    電話番号:0836-34-8361 ファクス番号:0836-22-6041

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