保育料

保育料

保育料の適用期間

保育料は原則として毎年9月に見直します。

• 令和4年4月から8月までの保育料
  令和3年度の市民税（令和2年分所得の課税額）を基に算定します。
• 令和4年9月から令和5年3月までの保育料
  令和4年度の市民税（令和3年分所得の課税額）を基に算定します。

保育料の考え方

保育料（利用者負担額）は、保育園に入園している児童と同一世帯に属して生計を一にしている扶養義務者（原則父母：父母以外は、その者が※家計の主宰者である場合に限る。）の市民税額によって決定されます。
※家計の主宰者の考え方については、次の「保育料（利用者負担額）」をご参照ください。

• 保育料（利用者負担額） （PDF 477.9KB）

• 3～5歳クラスは、保育料（利用者負担額）が無償となります。
  3歳になった後の最初の4月1日から適用されます。
  ただし直接保育園に支払う費用（給食費や延長保育料など）は自己負担となります。
• 0～2歳児の利用者負担額は、給食費を含みます。
• 保育料（利用者負担額）とは別に諸費用（保護者会費、絵本代等）が必要な場合があります。

保育料の概算算出

利用者負担額を決める際の市民税額は、住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税控除等の税額控除前の税額です。
実際の利用者負担額とは異なる場合がございますので、あくまでも目安としてご利用下さい。

所得割額の確認

「市民税・県民税納税決定通知書」をお持ちの方は、その通知書で所得割額の確認をしてください。
「市民税・県民税納税決定通知書」をお持ちでない方は、勤務先から交付される「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」もしくは、「所得課税証明書」により確認できます。
※保育料の算出には、父母の両方の所得割額の確認が必要です。

• 市県民税所得（課税）証明書

「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」を用いた所得割額の確認

図にある（a）に記載のある「所得割額」に、(b)の「税額控除額」足し合わせた額が保育料の計算に使用する「所得割額」です。

所得課税証明書を用いた所得割額の確認

図にある（1）の所得割額に（2）に記載のある「寄附金税額控除」「住宅借入金等特別控除」等を足し合わせた額が保育料の計算に使用する「所得割額」です。

利用者負担額額表

「保育料の適用期間」を参照し、該当年度の利用者負担額表を確認してください。

• 令和4年度利用者負担額表 （PDF 566.2KB）

1. 所得割額から利用者負担額表の「区分」を確認する。
2. 各区分ごとの記載金額が保育料です。

※同時入園の1人目は上段、2人目は下段の保育料を確認します。
※保育園・幼稚園、認定こども園、小規模保育施設等を利用している子どもの順位で保育料が異なります。なお、同時入所3人目以降は無料となります。

保育料の納付

原則、口座振替による納付となります。

口座振替の手続き（新規および変更）は、下記の取扱金融機関でお願いします。

• 保育料の口座振替手続きのお願い （PDF 525.5KB）

取扱金融機関

• 宇部市内に本店・支店のある
  • 全国の銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合（朝銀西信用組合は宇部支店のみ）
  • 労働金庫
• 山口宇部農協
• 漁協（一部）
• 全国のゆうちょ銀行及び郵便局
• 北九州銀行
• もみじ銀行

口座振替納期限日

令和4年度利用者負担額（保育料）口座振替納期限日

	口座振替納期限日
4月分	5月2日（月曜日）
5月分	5月31日（火曜日）
6月分	6月30日（木曜日）
7月分	8月1日（月曜日）
8月分	8月31日（水曜日）
9月分	9月30日（金曜日）
10月分	10月31日（月曜日）
11月分	11月30日（水曜日）
12月分	12月26日（月曜日）
1月分	1月31日（火曜日）
2月分	2月28日（火曜日）
3月分	3月31日（金曜日）