第2子以降の保育料無償化

多子世帯への負担軽減策として、保育施設等に通う第2子以降の保育料を無償化します。

無償化の対象は、以下の施設に通う第2子以降の児童（0歳児～2歳児※）です。

• 認可保育施設等
• 認可外保育施設
• 幼稚園（預かり保育）

※2歳児とは、年度当初（4月1日）に2歳の児童のことで、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を含みます。

認可保育施設等を利用している場合

無償化の内容

第2子以降の児童（0歳児～2歳児※）が保育施設等を利用する場合の保育料を無償化します。

対象施設

• 保育所
• 認定こども園（2号・3号認定での利用）
• 地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業）
• へき地保育所

手続き

原則※申請手続きは必要ありません
※第1子が就学等のため市外に居住しており、別居している場合には、第2子以降であることの確認のため、第1子の住民票や生計を同一にしている旨の申立書の提出が必要となります。

認可外保育施設等を利用している場合（手続きが必要）

無償化の内容

保育を必要とする第2子以降の児童（0歳児～2歳児※）が、認可外保育施設等を利用する場合の保育料を無償化（月額上限あり）します。

一般認可外保育施設利用者（課税世帯及び非課税世帯）並びに企業主導型保育施設利用者のうち課税世帯の無償化については市から施設等利用給付（保護者が施設に支払った保育料分を、後日、市が保護者に支払う方法）により行います。

企業主導型保育施設利用者のうち非課税世帯の方については利用施設へお問い合わせください。

対象施設

• 認可外保育施設
• 企業主導型保育施設

月額上限額

• 認可外保育施設：42,000円
• 企業主導型保育施設（0歳児）：37,100円
  ※年度当初（4月1日）に0歳の児童で、満1歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を含みます。
• 企業主導型保育施設（1,2歳児）：37,000円
  ※年度当初（4月1日）に1,2歳の児童で、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を含みます。

手続き

保育の必要性の認定（認定申請）と保育料の償還払いの手続き（請求）が必要です。

課税世帯と非課税世帯とで手続きが異なり、課税世帯の方は「多子世帯利用給付」認定申請が、非課税世帯の方は「施設等利用給付」認定申請が必要です。

認定申請と請求

認可外保育施設等を利用している対象者が無償化を受けようとする場合は、認定申請と請求の手続きが必要です。

手続きを希望される場合は、利用している施設へお問い合わせください。

手続きに関する御不明点については、保育幼稚園課（34-8588）へお問い合わせください。

提出様式（認可外保育施設利用者用）

• 様式第1号　多子世帯利用給付認定申請書 （Excel 25.9KB）
• 様式第5号　多子世帯利用給付費請求書 （Excel 39.8KB）
• 様式第6号　領収証兼提供証明書 （Excel 17.0KB）
• 様式第7号　委任状 （Excel 11.2KB）
• 様式第8号　振込先口座届出書 （Excel 11.3KB）
• その他関係様式

幼稚園の預かり保育（一時預かり事業幼稚園型）を利用している場合（手続きが必要）

無償化の内容

令和7年9月から、保育を必要とする第2子以降の児童（満3歳児※）が、幼稚園の預かり保育（一時預かり事業幼稚園型）を利用する場合の保育料を無償化（月額上限あり）します。

令和7年8月までの利用分については無償化の対象外です。

※満3歳児とは、年度当初（4月1日）に2歳の児童で、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を指します。

無償化は施設型給付（保護者が施設に支払うべき預かり保育料分を、市が施設へ支払う方法）により行います。

対象施設

• 幼稚園
• 認定こども園（1号認定での利用）

月額上限額

• 16,300円

手続き

保育の必要性の認定（認定申請）が必要です。

課税世帯と非課税世帯とで手続きが異なり、課税世帯の方は「多子世帯利用給付」認定申請が、非課税世帯の方は「施設等利用給付」認定申請が必要です。

認定申請と請求

幼稚園の預かり保育（一時預かり事業幼稚園型）を利用している対象者が無償化を受けようとする場合は、認定申請の手続きが必要です。

手続きを希望される場合は、利用している施設へお問い合わせください。

手続きに関する御不明点については、保育幼稚園課（34-8588）へお問い合わせください。

提出様式（幼稚園預かり保育利用者）

• 様式第1号　多子世帯利用給付認定申請書 （Excel 25.9KB）
• その他関係様式