国補正予算（第1号）「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて実施する緊急支援

国が総合経済対策のひとつとして、令和5年度補正予算に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を追加したことに伴い、当該交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている市民や事業者の皆様へ支援事業を行うため、12月定例会へ補正予算案を追加提出します。

「推奨事業メニュー分」を活用した支援事業（計4億2,098万2千円）

水道料金減免事業（2億1,641万1千円）

エネルギー価格高騰や物価高騰の影響を受けている市民や事業者の経済的負担を軽減するため、令和6年1月・2月検針分の水道料金のうち基本料金部分を免除します。

対象者

公的機関を除くすべての水道契約者（個人・事業者）約81,000件

※ 申請は不要

担当課

水道局

中小企業等エネルギー価格高騰対策支援事業補助金（1億5,558万円）

エネルギー価格高騰の影響を受けている市内中小事業者等を支援するため、事業活動にかかった電気代、ガス代及び燃料油等の燃料代の料金上昇分の一部を補助します。

対象者

市内中小企業者等（農林水産業従事者を含む）

補助対象経費

2か月分のエネルギー代（電気代＋ガス代＋燃料代）の30％

補助率

1／2（下限5万円、上限80万円）

担当課

商工振興課

高等学校、高等専門学校、高等専修学校等受験料補助金（2,851万2千円）

物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対し、子どもの進学に向けたチャレンジを後押しするため、高等学校等の入学試験に係る受験料を中学3年生1人につき上限2万円補助します。

対象者

市内在住の中学3年生の保護者（見込数　約1,300人）
※ 所得制限等なし
※ 1人上限2万円まで複数校の受験料の補助申請が可能

担当課

こども政策課

指定管理者エネルギー価格高騰対策支援金（1,556万8千円）

エネルギー価格高騰の影響を受けている公の施設管理をしている指定管理者を支援するため、事業活動にかかった電気代及びガス代の料金上昇分の一部を支援します。

対象者

宇部市の指定管理者

支援対象経費

令和5年4月から令和6年3月までの間に使用した電気及びガスの料金合計額の30％

補助率

1／2
※(3)中小企業等エネルギー価格高騰対策支援事業補助金を受けている場合は、当該補助金の補助対象経費の算定における「任意の2か月」に係る電気代及びガス代の合計額は除く

担当課

財産管理課

生活支援ハウス物価高騰支援給付金（491万1千円）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響による施設の負担増を踏まえ、県が介護施設等の支援を行っていますが、その支援の適用外となる入所系施設に対し、同等の支援を行います。

対象者

生活支援ハウス運営事業者（6施設）

支援内容

食材料費の高騰分の一部助成及び光熱費高騰対策のための施設

一律助成を足し合わせたもの（県支援内容に準ずる）

担当課

高齢者総合支援課

【参考】「低所得世帯支援枠」を活用した支援事業（計17億3,678万1千円）※11月27日専決　一般会計補正予算（第8回）

住民税非課税世帯等物価高騰支援給付金（17億3,678万1千円）

 

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響による生活者の負担増を踏まえ、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）への負担軽減を図ることを目的として、1世帯あたり7万円を支給します。（今夏以来の3万円の給付金と合計して10万円の支給）

対象者

非課税世帯（24,340世帯）及びDV被害者・措置入所者等（60世帯）　計24,400世帯

支給時期

1. 確認書・申請書の返送が必要な世帯は、申請後1か月を目安に支給 (申請書受付期間　2月～4月頃を予定）
2. 申請の必要のない世帯は2月下旬頃に支給予定

担当課

地域福祉課