報道発表
令和4年度決算の概要
一般会計 実質収支+19.4億円、市債残高662.5億円(前年度比△28.0億円)
財政調整基金残高55.9億円(前年度比+2.3億円)
一般会計決算
決算規模及び収支状況
- 歳入総額
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755億9973万1千円
令和3年度比 △90億 574万7千円、△10.6% - 歳出総額
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729億3743万1千円
令和3年度比 △90億 878万9千円、△11.0% -
令和5年度への繰越財源
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7億1845万円
令和3年度比 + 3億 2816万3千円、+84.1% - 実質収支
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19億4385万円
令和3年度比 △ 3億 2512万1千円、△14.3%
歳入総額から歳出総額を差し引き、令和5年度への繰越すべき財源を差し引いた実質収支は、令和3年度からは3億3千万円減少し19億4千万円と、過去2番目の規模になりました。
参考
新型コロナウイルス感染症対策(総額16億3673万4千円)
- 感染拡大の防止(物品、ワクチン接種体制の確保等) 8億3688万6千円
- 市民生活、市内経済の下支え 6億6348万7千円
- ポストコロナに向けた経済構造の転換・新たな日常への対応 1億3636万1千円
物価高騰対策(総額25億6597万6千円)
市債残高
- 令和4年度末残高
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662億 5029万5千円
令和3年度比 △27億9920万7千円、△4.1%
地方交付税の振替となる臨時財政対策債の発行減等により、市債の発行額が元金償還額以下となったことにより、残高は減少しました。
今後も引き続き、施策推進と発行額のバランスに留意し、残高の適切なコントロールを図ります。
基金残高
- 令和4年度末積立基金残高
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143億3798万2千円
令和3年度比 +12億7275万8千円、+9.7%
令和4年度に創設した公共施設等保全管理基金や財政調整基金の増により、令和3年度から12億7千万円増加しました。
財政指標(普通会計)
- 経常収支比率
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93.8%
令和3年度比 +6.3ポイント - 実質公債費比率
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2.6%
令和3年度比 △0.1ポイント - 将来負担比率
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26.5%
令和3年度比 △ 0.4ポイント
- 経常収支比率(93.8%)
財政状況の柔軟性を示す指標で、人件費や物件費の増等により経常経費充当一般財源の額が増加したことに加え、臨時財政対策債の減等により経常一般財源収入の総額が減少したことにより、令和3年度比で6.3ポイント上昇(悪化)しました。 - 実質公債費比率(2.6%)
標準財政規模に対する実質的な公債費相当額の割合(3か年平均)で、令和4年度の比率が元利償還金の減などにより令和元年度の比率を下回ったことで、令和3年度比で0.1ポイント低下(改善)しました。 - 将来負担比率(26.5%)
標準財政規模に対する実質的な負債額(将来負担額)の割合で、地方債残高が減少したこと等により、令和3年度比で0.4ポイント低下(改善)しました。
決算総括
令和4年度は、市制施行100周年を迎えた本市が、次の新たな100年に向けて第一歩を踏み出す重要な年として、「市民の安心・安全な暮らしを守る」、「地域経済を支えていく」ことを前提に、成長産業の創出や子育て支援の充実など、希望あふれる未来を拓く必要性かつ有効性の高い諸事業の推進に配慮し、また、年度内においては、補正予算を編成し、コロナ禍・物価高騰対策などにも適切に対応しました。
財政指標は、市債残高が前年度と比べ28億円減少するなど健全性を保っていますが、今後、新庁舎建設に伴う市債償還や老朽施設の更新経費などへの備えが必要であることから、引き続き、持続可能な財政運営に努めてまいります。
添付ファイル
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総合政策部 財政課
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