第38回宇部市廃棄物減量等推進審議会議事録

• 日時　平成19年7月27日（金曜日）　14時から16時
• 場所　宇部市環境保全センター　ごみ処理施設　3階　研修室
• 出席者
  • （委員）16人　城田久岳、小川善徳、西村晨司、岸本巌、篠原礼子、伊藤富美子、赤川和惠、藏重康子、青木晴子、原田精二、羽根孝子、石村晃、、美澄武、翁林武雄、栗原和実、中村朋子
  • （事務局）　山下部長　泙次長　師井課長　今川課長　吉松課長　長岡補佐　大島補佐　中野補佐　野村補佐　植野係長　山根主任　木原
• 欠席者
  （委員）4人
• 次第
  1. 環境部長あいさつ
  2. 宇部市廃棄物減量等推進審議会会長あいさつ
  3. 議題
     1. 審議事項
        事業系ごみの減量化対策について
     2. その他
        宇部市ごみ減量等優良事業所表彰選考審査会について

議事録

(副会長）会長に代わりまして議長を勤めさせていただきます。審議に入る前に2点ほど申し送りたいことがあります。まず、前回の議事録について、お手元に配布されていると思いますが、議事録を確認していただきたいと思います。議事録をお読みになりまして、間違い等がありましたら、発言していただければと思います。特にないようでしたら、議事録を承認していただけると考えてもよろしいでしょうか。それでは議事録の承認ということで、ホームページに掲載をお願いしたいと思います。もう1つ、事前に送られた資料について、事務局から簡単にご説明していただければと思います。
［事務局説明］　資料1月1日～資料1月2日についてごみ処理の手数料・原価計算について説明。
(副会長）今の資料について何か質問等ありますでしょうか。特にないようでしたら、審議の中でまたご質問等いただきたいと思います。それでは、審議事項に入っていきたいと思います。事業系ごみの減量化対策について、これは前回に引き続きという形になると思いますが、まず事務局の方から提案と提案理由、それに付随する資料について説明を頂いた後に、委員の方にご意見ご質問等を受けさせていただきたいと思います。
（事務局）それでは今回のごみ処理手数料の考え方について述べさせていただきたいと思います。手数料改正の対象区分ですが、これは直接搬入ごみのうち、可燃ごみ・不燃ごみ・埋立ごみとして、資源ごみについては据え置きとするという事です。改定率の設定基準は、搬入量の大半を占める可燃ごみ処理手数料の改定割合、つまり値上げ幅を設定しまして、不燃ごみ・埋立ごみはこれに合わせるということです。次は直接搬入可燃ごみの平成20年度の目標を22000tとするという事です。それと現在の焼却施設の実態に合ったごみ処理原価を手数料に反映させるということです。改定の実施時期ですが、平成20年4月1日からとするという事です。埋立ごみにつきましては、今回の改定後、新埋立地供用開始に合わせ、事業団と調整後、再度改正するということで、これは新しい埋立地の料金の設定の考えです。以上6点ほど基本的な考えを述べさせていただきました。詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。
（事務局）それでは、詳しく説明をさせていただきます。1つ目の手数料改定の対象区分につきましては、可燃ごみ・不燃ごみ・埋立ごみの3つとし、資源ごみは据え置きということにしたいと考えております。これは、事業所ごみにつきましては、家庭と同様な分別により、焼却量の減少を促進しながら、資源ごみと手数料に格差をつけることによって経済的な誘導が図れます。言い換えますと、分別、再資源化しないと手数料が高くなる仕組みによって、分別が促進され、資源の回収量の増加が期待でき、更にリサイクル率の向上にも繋がります。次に改定率の設定基準ですが、まず搬入量の七十数パーセント、収入金額の八十数パーセントと大半を占める可燃ごみの処理手数料の改定割合、いわゆる値上げ幅を先に決めまして、それに沿って不燃ごみと埋立ごみを合わせるというようにします。3つ目の直接搬入可燃ごみの平成20年度の目標を22000tとする、これは前回述べたかと思いますが、この目標の22000tというのは、前回の平成14年度の改定で最も減量効果のあった、平成15年度の量です。また、この量は本市の一般廃棄物処理基本計画の平成20年度の目標値の22433tとほぼ一致しております。そういうことで、22000tという目標を設定したわけです。過去の分別の改正や手数料の値上げ等により減量化を図った実績に基づいて減量効果を試算した場合、平成12年10月に収集可燃ごみの分別種類を追加しております。この時はプラスチック製容器包装と紙製容器包装を新たに追加しました。これにより、約6.3%の減量効果がありました。また、平成14年度から、事業系ごみが家庭系と全く同じ分別方法になったことによる減量効果が平成12年度の家庭系と同程度と想定した場合、平成15年度の削減量約7500tのうち、1900tが分別による効果で、残りの5600tが手数料改定による効果と考えられます。今回は、平成20年度までに約3000tの減量を目標としておりますが、このうち事業所訪問等の日頃の啓発指導や受入施設でのチェック体制の強化をしまして、不適物や資源化可能なごみの搬入拒否等による減量目標を1000tとし、残りの2000tについて、手数料改定による効果で目標を達成したいと考えております。したがって、手数料の改定による効果が前回と同程度と仮定した場合、約1.36倍となります。4つ目になりますが、平成14年度の改定時は、旧焼却施設の平成12年度の処理原価が約12656円でした。これを元に手数料を1t当たり1万円としております。現在の焼却施設における平成18年度の処理原価は約21391円ですが、平成22年度には推計で約16581円となり、現行の手数料の基準とした平成12年度の処理原価の約1.31倍となります。5番目ですが、改定の実施時期は平成20年4月1日からとしたいと思います。6番ですが、埋立ごみについては、今新しい埋立地を作っております。その供用開始に合わせ、事業団と調整した後に再度手数料の改定を予定しております。最後になりますが、以上のうち3番と4番、この結果を踏まえて、今回の改定率、値上げ幅を3割にしたいと考えております。これを前提にして作成した資料を今お手元にお配りしておりますので、引き続き説明をさせていただきます。
［事務局説明］　資料2月1日～資料2月3日についてごみ処理手数料改定の考え方、ごみ処理手数料新旧対照表、県内他市のごみ処理手数料について説明。
(副会長）それでは委員の皆様からご質問ご意見等お伺いしたいと思います。
（委員）この度初めて委員になり、事業系の可燃ごみ・不燃ごみ・埋立ごみの種類がどういうものを指すのか分からないので、説明していただきたいと思います。家庭ごみの可燃ごみ・不燃ごみ・埋立てごみというのは予想がつきますが、事業系のごみがどのようなものがあるのか、例えば建築の解体では木造家屋はチップにしたりコンクリートは再処理場に持っていくと聞いておりますので、この場合の種類を、お尋ねしたいと思います。
（副会長）事業系で搬入される、それぞれの主な成分、どういったものが多く入ってきているかという事をご説明いただければと思います。
（事務局）ご質問の中の建築廃材に関して、建設業に係る建築廃材については産業廃棄物という事で、搬入については全面禁止をさせていただいております。事業系一般廃棄物は、家庭と同様のものになります。燃やせるごみも生ごみ類もありますが、オフィスから出るリサイクルしないような伝票類や、雑多な一般家庭と似たような燃やせるごみ、燃やせないごみにつきましても、産廃は基本的にこの施設は受け取りませんので、事務用品のようなものであったり、細々とした家庭と大きくは変わらないような燃やせないごみということになります。
（副会長）その他にご質問等ありませんでしょうか。
（委員）私は商売柄小野田の方に出入りしていまして、小野田の分別と宇部の分別が随分違っています。これは全国的に統一したものではないのでしょうか。例えば、車に乗る時のヘルメットは、小野田は燃やせるごみと一緒に出して、宇部は不燃物で出すわけです。小野田は1か所に行ったら済むわけで、宇部は同じ品物でも、可燃物と不燃物の2か所に行かなければいけません。他市のことを言って申し訳ないのですが、どのような分別の仕方をしていらっしゃるのでしょうか。
（事務局）確かに市によって分別が違うということもあります。宇部市の場合は基本的には家庭ごみと同様の8分別を事業系でも極力お願いしていますが、市としては、まずは一般廃棄物基本計画で、循環型社会を作っていくために、環境にやさしい社会にするためにどういう施策をしていく、分別もどういったことをしていく、また、別に分別収集計画というのも作成しますが、それに基づいて分別やリサイクル、ごみの減量について計画しながら、この審議会でも皆様方に色々施策についてお諮りしながら進めているところです。また、市によっては処理施設の違いというのもあります。施設が充実している所やそうでない場合、いろいろ事情が違いますので、処理施設が受け入れているか、処理施設があるかないか、処理ができるかできないか、その辺りの違いもあるかと思いますので、全国で統一できれば転居されても便利かもしれませんが、そういった実情もありますので、全てが統一という事にはなかなかならないのかなと思っております。
（副会長）分別については、資源の分別とそれ以外のごみの分別の2つの考え方があると思います。ごみの分別については、例えばカロリーがすごく高いと炉が壊れるということが昔はありました。プラスチックを入れると高温になりすぎて炉が壊れるので、プラスチックを入れないというのがありました。現在はプラスチックも燃やしておりますが、炉の方式の違い、あるいはその炉に入れる段階の破砕機の状況といったもので、ごみについて分別が各市によって違うという部分があります。それから資源について違うというのは、例えば、水俣市など細かく分けて資源としての価値を上げようと取組んでいるところなどでは、色分けにしたり、材質によって分けたりと細かく分別されています。宇部市が今行っている8分別というのは容器包装リサイクル法に基づいた基本的なレベルという事になりますので、大体資源ごみの分別は宇部市のような分別が割と多いのではないかと思います。ただ、ごみについては各市町によってかなり違ってくるというようなことで、よろしいでしょうか。
（委員）私は自治会長をしているので、転居される方が言われるのは、分かりやすく言いますと、小野田から宇部に来たらなぜこんなに違うのかとよく言われます。色々事情があるのでしょうが、私は、施設は宇部の方が小野田よりもいいと思います。それでも宇部はまだ分けていますね。そうしたら、小野田の炉の方が施設がいいかと思っていたので、これは素人考えなので分かりませんが、転居された方が、今までの所がどうだったと言われてもなかなか私たちがきちんとした回答することができませんので、施設の内容が違うという説明しか言いようがないわけです。そうするとやはり統一した方がいいのではないかという気がしたので発言しました。
（副会長）分別の難しさというのはよく聞いておりますが、これは各市町でこういうものだという事を広報する以外にないかなという気がしております。
（委員）設備が小野田の方がいいのではないかと言われましたが、私は業者として、宇部の方が良い設備を持っていると思っております。先ほど20年度と22年度の原価のことについてお話をされましたが、原価について22年度を採るというのはどういう意図なのでしょうか。それからもう一点、今回施設で事故があったと思うのですが、私どもの会社もお陰様で55年間無事故でやってきておりますが、それには安全について、色々会社なら会社なりに努力をしていると思います。今後の安全について含めてお願いしたいと思います。
（事務局）前段のご質問に対する回答をさせていただきます。現在の焼却場の主要設備の多くは平成21年度をもって償却が終了いたします。これに伴って、平成22年度以降は減価償却費が大幅に減額となり、その最初の年である平成22年度の原価を見込んだものをベースに考えていきたい次第です。
（副会長）22年度からは減価償却はなくなるということですね。
（事務局）先ほど、18年度の原価がトン当たり21391円という説明があったと思います。あくまで見込みですが、22年度の原価が16581円と大きく減った理由は、今申しました減価償却費が22年度から大きく減るということで、18年度は約5億7200万円ぐらいですが、それが22年度は約1億1300万円程度になると見込んでいます。
（委員）初めにトン当たりで言われたら、次もトン当たりで言ってもらわないと、トン当たりならトン当たり、総額なら総額で言ってもらわないと、単位が違いますね。
（事務局）18年度はトン当たり減価償却費が約9458円含まれております。それから22年度におきましては、トン当たり1961円減価償却費が含まれております。この差分だけ本当は減るはずですが、減価償却費の減少に合わせるように修繕料が大きく上がります。それらの増減を合わせた差が21000円と16000円の差というようにご理解ください。
（委員）先ほど、事故のことに触れましたけれども、設備の修理代といったものは含まれているのですか。
（事務局）22年度の原価では18年度の原価に比べて修繕料が大きく上がっています。修繕料が18年度は1億3600万円を見込んでいますが、22年度は2億8000万円を見込んでいます。
（副会長）それでは、先ほど委員から質問がありました事故の件について、簡単にでもご説明いただければと思います。
（事務局）それでは、事故の状況等についてご説明します。先般発生いたしました環境保全センター内の圧縮梱包施設の死亡事故につきましては、皆様方に大変ご迷惑あるいはご心配をおかけしたと思っております。今回の事故は、7月9日に紙製容器包装の圧縮梱包作業中に同作業を受託しているシルバー人材センターの職員の方が機械に挟まれまして死亡されたものです。心からご冥福をお祈りします。今回事故を起こしました圧縮梱包施設については、事故後直ちに稼動を停止して、現在事故原因の究明と施設の安全点検を実施しています。また、運転停止後の容器包装の処理については、緊急の措置として、圧縮梱包をせず、収集したままの状態で再商品化事業者へ引き渡しするよう手配し、今までと同様に再商品化を行っています。本圧縮梱包施設の運転再開については、事故原因、安全点検等の結果を踏まえ、このような事故が二度と起きないよう、ソフト・ハードの両面から必要な事故等防止策と施設の安全性を確保した上で運転を再開したいと考えております。
（委員）私ども宇部資源リサイクル組合は46事業所が加入しています。その中の大半の方が事業系の一般ごみを搬入しています。この値上げについて、先だって新聞に出たものですから問題になって、多くの方は反対されています。反対意見はどういうことかと聞きましたら、まず排出事業所がなかなか納得してくれない、それは業者の説明不足もあるかと思いますが、そういう問題がありますので、排出元の事業所に対して、説明できるような文書をこちらの方でお願いできないだろうか、それで各排出事業者へ持って行って、このようになりますよと説明すれば、値上げもスムーズに行くのではないか、何もかも運搬業者が被っていると、現時点でも過当競争になっているのに、非常に厳しいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
（事務局）今回の手数料の値上げは、事業者の廃棄物処理責任の徹底を図るべく行う施策です。本来負担をしていただくべきはずの排出事業者の方々に当然お願いするものですし、これにより、ごみの減量化そして分別を期待するものです。したがって、値上げ分が収集運搬業者と排出者との契約に反映されますよう、言い換えれば、この値上げが他に転嫁されないようにご協力のお願いをしたいと思います。文書をもって徹底していただきたいと言う事ですが、私ども市で把握している排出事業者の方について、協力のお願いの文書を郵送で送ることも考えています。
（副会長）よろしいでしょうか。反対の意見が出たと言う事ですが、それ以外に何かお気づきの意見というのはありますか。
（委員）長年ごみの減量について携わっているつもりなのですが、今、分別の細分化と値上げによる減量と目されるのですが、とかく物が上がるとその上がった分だけ減らすためにどうしようかと思って、それでごみが少なくなればよいのですが、不法投棄に回ると思います。その辺の兼ね合いをどう考えられるのか、それとこの度の30％という値上げの根拠と、もう1点は先ほど委員さんがおっしゃった事故の件ですが、この度の中越地震の原発事故でもそうですが、経費を少なくするために派遣業者などを入れて当面の人件費は下げられるのですが、事件や事故が、その雇い主と派遣会社との契約であって、事故の細部の確認で、委託した方の責任が足りないのではないかと思うのです。これはこの度の市の件に言うのではなく、国内のあらゆる産業でそういう事が起こって、この度の原発の事故でも、自社の常設初期消防隊を24時間設置するというようなことは初めから予想できるはずです。この度の事故においても詳しいことは分かりませんが、圧縮梱包機が動く時に、その中に人がいるかいないかというのは一番基本の作業だと思います。派遣者と委託者との連携が、ただ文書上で取り交わされてそれで終わっているのではないかというような気がするのですが、その辺を含めて聞いてみたいと思います。
（事務局）家庭系ごみについては、環衛連の皆様方や自治会の皆様方のおかげで減量化、分別が非常に良く進んでいると考えております。ただ事業系については、まだまだ徹底をしておりません。排出者の責任、これを今以上に求める必要があると思います。その中で、私どもは日頃の啓発指導、それから窓口でのチェック体制の強化を、当然今以上にやっていく必要があると思います。これに加え、今回はとてもこれだけでは不十分だろうということで、前回2倍の値上げをしてから6年振りとなりますが、手数料の値上げも合わせないとなかなか目標を達成できないのではないかということで、3割の値上げというものを設定させていただきました。この3割が妥当かどうか、3割の根拠につきましては、冒頭の説明が一応答えと言う事でご了承いただきたいと思います。3割が高いか低いかという議論があるかと思いますが、いずれにしても皆様方に新たに負担をお願いするわけです。あまり高く設定すると、家庭系のごみに事業系のごみが混入したり、不法投棄が増えたり、手数料が安い他市にごみが持ち込まれたりということが懸念されます。これらを想定しながら、これらが起こらないように対応していきたいと考えています。いずれにしても、排出者への指導とご協力が一番必要ではないかと思いますので、これに向けて努力させていただきます。
事故の委託者と受託者の責任のことについて、私どもは全てをシルバー人材センターに任せて委託していますが、このような事故があり、改めてソフト・ハード両面で点検して再開したいということで、もう1回シルバー人材センターと我々の役割、あるいはハード面を再点検し、こういう事故が起こらないように見直したいと考えております。
（副会長）それでは、他にご質問等ありますか。
（委員）今回のごみ手数料改定の考え方の最後の埋立ごみの部分ですが、今回、平成20年4月から改定すると言う事で、また更に新埋立地供用開始に合わせて再度改定すると言う事ですが、これはいつぐらいを考えられているのかということと、時期が早いのであれば、その時に合わせて改定した方がいいのかなと感じました。それと、先ほどの3000tの減量と言うところですが、3割増と言う事で、不法投棄、他市への混入、家庭ごみの混入ができるだけ少ない金額でという事ですが、ごみがなくなるわけではないと思いますので、どういう形で3000tを減量できるのかというのを教えていただければと思います。
（事務局）初めに、新埋立地の供用開始に合わせて事業団と調整し再度改定するということについてご説明いたします。先ほど説明があったと思いますが、現在新しい埋立地を東見初の沖に作っております。本年の夏頃から運営方法を検討していこうと考えておりまして、これは、東見初に新たに産業廃棄物の埋立地に合わせた一般廃棄物の埋立地を、我々宇部市が一緒に合わせて作っていますが、この運営方法や料金といったものを財団と我々とで協議をして、来年の3月頃までには決めていけるのではないかと言う見通しがあります。実際の供用の開始は平成20年の後半頃と考えておりますが、その時に今回我々が改定しようとする金額と大きな乖離が出るとか、どうしても調整が必要であれば、再度改定を行う必要があるのではないかと考えて6番として挙げています。ただ、今回の改定については、ごみの分別等を促すことによって事業系ごみの減量化対策を行っていくと言う事でありますので、やはり4月1日に合わせて埋立地につきましても適切な料金の設定をしておく必要があるということで、この度同時に上げさせていただいております。
（委員）新しい埋立地と言うのはいつ完成予定ですか。
（事務局）平成20年の後半の供用開始を一応予定して建設を急いでいるところです。
それではもう一つのご質問にお答えいたします。先ほどもご説明しましたが、今回については平成18年度に比較して平成20年度までに3000tを減量したいという目標を立てて出したのが、3割アップになるかと思います。3000tのうち、1000tについては、日頃の啓発活動その他によって削減し、残りの2000tについては、手数料のみを改定しただけでどれだけ量が減ったかというケースが過去にありませんし、データもありません。そういう中から想定と言う部分で推計させていただいた値が、2000t減らすためには約3割アップであろうという値です。残りの1000tについて、詳しく日頃の活動について説明させていただきます。
事業系のごみの対策として、前回の審議会の時に資料をお渡ししてご説明したところですが、多量排出事業者に対して、毎年事業系の一般廃棄物の資源化・減量化計画書を出していただいております。これによる指導、それからこの計画書に基づいて、昨年度は全ての対象事業所を訪問して、ごみの分別や減量化の指導を行っております。今後も指導を行っていくとともに、特に食品リサイクル法に基づく厨芥類の肥料化・飼料化等、水切りを始めとした減量化の指導、協力をいただけるように、事業所訪問を続けていきます。事業系ごみの分別や減量の指導と言うことだけでなく、積極的に協力されている所は今度ともごみ減量等優良事業所として認定して、協力していただけるやる気のある事業所の意識の高揚を図りながら、市民の方にもPRしながら、ごみの減量化、直搬可燃ごみの減量化に繋げていきたいと考えています。私どもごみ減量推進課ではそういった分別や減量化の指導を家庭ごみと同様に行っていますが、一方で受け入れる処理施設でも対策を行っております。
焼却場でごみを受け入れていますが、日常の業務において、プラットホーム担当によるごみ搬入時の目視による監視並びに指導を行っています。日々の搬入される時に、おかしいものが入っていないかとか、資源化できるものが入っていないかといったものを実際パッカー車やトラックで搬入される時に、もちろん安全なポイントからですが、目視で監視しています。それで、搬入される方が、日々の作業の中で見られているという事で、これは気をつけないといけないということで、抑止力という言葉は悪いですが、目視による監視をさせていただいています。そして、もしそういったものが見受けられたら、適宜指導をさせていただいています。それから、計量所並びにプラットホームの担当と、私ども事務所との連絡体制を密にして、現場の方だけでは納得いただけないようなケースがありますので、そういった時にはすぐに連絡が入るようになっています。即座に職員が事務所からプラットホームに下りるような体制をとっていますので、必要に応じて事務所の方からも合わせて指導等をさせていただいています。これが日常における監視・指導体制です。それから、不適物搬入禁止等のいろいろなチラシを作っていますが、その時々において必要なチラシを計量所等で配布しております。先ほど建築廃材等についてのお話をさせていただきましたが、家庭・事業にかかわらず、廃木材や、畳といったものは、建設業にかかるものについては産業廃棄物ということで搬入禁止をさせていただいているのですが、受入窓口において、内容の聞き取り確認といった強化を今後更にさせていただきたいと考えております。今年の4月から、今申しました畳の部分について全面禁止とさせていただいています。合わせて、抜き打ち検査やそれに伴う搬入事業者への注意指導については随時行っています。
（委員）畳は今まで可燃ごみだったのですか。
（事務局）畳については可燃性粗大ごみということで荒物切断機という機械で細かく破砕いたしまして、焼却処理という形を採っておりました。
（委員）それが今度禁止になったのですか。
（事務局）建設業に係るものだけです。解体や改築といった業者の方に委託された分が産業廃棄物となりますので、ごみの減量化等に合わせ、少しでも減量化しないといけないということで、チラシ等は事前に配布していましたが、4月から全面禁止とさせていただいております。
（委員）事務局からごみ処理手数料の改定の考え方で、説明された項目が6項目ありますよね。一番大切な詳細については口頭で述べられたのですが、一度に聞き取れなくてスピードが結構ありますので書き取れず、それで先ほど冒頭で言いましたが、とおっしゃるのですが、書き取れないというのがありますので、考え方の項目を詳しく書いて欲しかったなというのが私の意見です。それと、今日はこれだけは言っておかないといけないと思ったのが、前々回ぐらいに言ったと思うのですが、ごみの収集日について、祝日は収集しなくてもいいのではないかということで是非を議論した覚えがあるのですが、資料の中の搬入日時を見ると、下関市や光市など色々ありますが、祝日を除くというのが多いですね。宇部市は祝日を含むと書いてありますが、こういう部分も減量につながることかなと思うのですが、祝日というのは実際搬入が多いのですか。
（事務局）祝日は、普通の日よりごみの持込み量は少なくなっております。
（委員）金額的なことは分かりませんが、人件費が、祝日は時間外手当という事で凄くかかっているという事を聞いていますので、その辺を考えたらもうちょっとそういう所でも節約できるのかなとか考えています。
（事務局）祝日の搬入というよりは祝日の収集について、通常他都市はあまりやってないから宇部市も止めたらというご意見がありましたので、それを中心に検討させていただきました。実は祝日の収集を止めることは、市民の方のご理解があれば手続き上難しくはないのですが、その収集を止めたからといって、各家庭からのごみの排出が減るわけではありません。そうしますと、祝日明けに必ず2回分のごみが一度に出ます。それを収集するとなれば、一度に大量の労務を投入しなければならず、それに対応するとなると、常備の車を増やさなければいけませんので、収集するのも大変なのですが、車の台数や回転を一番効率良くするためには、逆に祝日に収集した方がより効率的にできるのではないかということで、祝日の収集を続けさせて頂こうと思っています。それと、祝日に施設を開くのは、主に収集車が動いているので施設も開かなければいけないのですが、それだけではなく、家庭ごみで持ち込みたい方がおられるわけですが、平日だと仕事中で持ち込めないということで、第4土曜日を開けていますが、併せて祝日を開けるということは、家庭ごみを持ち込みたい方に対するサービスの面もあるかなということで、開けさせていただいています。確かにそれなりの経費がかかりますが、収集という面では必ずしもそれが経費節減かどうかというのも分かりませんので、当面の間はこういう形で続けさせていただきたいと考えています。
（副会長）他にご意見ご質問等ありませんか。
（委員）これは質問ではないのですが、今日の議題で一番大事なのは値上げの問題と思います。先ほどから説明を聞くと22年度の原価という事で、低い時点で言っておられる、そうした場合、値上げはやむを得ないだろうと思います。ただ、先ほどからお願いしたように排出事業所向けに十分な配慮をお願いしたいと思います。
（副会長）他にご意見ご質問等お伺いしたいと思いますけれども、ありませんでしょうか。ないようでしたら、結論の方に持っていかないといけないかと思うのですが、この件につきましては、じっくり考えて、事務局も万全の手を打って進めていかなければならないことだと思います。私は司会という事で自由に発言ができないので独り言という事で聞いていただければと思いますが、今回の料金の改定については、不公平感をなくすことではないかなと思います。事業系ごみはご存知のように収益事業です。その中で、事業系ごみをきちんと分別して、あるいはリサイクルしてきちんと解体・粉砕して再利用、厨芥ごみについても燃やすのではなく堆肥化あるいはそういった所に持って行く事業者もあります。ただ、料金が安ければ、そういう事をやっても安い方がいいかなと市の施設に持って行くという事業者があっては、本来は不公平ではないかというのが1つ、それからもう1つは前も言いましたが、市民に対しては、ごみの減量という事で水切りや指定ごみ袋だとかあるいは様々なことで分別や減量化に協力していただいているのに、事業系ごみというのは基本的には市民の税金で賄うという形ですね。だから事業系ごみが増えれば増えるほど市民の負担が大きくなるという傾向にあると思います。本来ならば事業系ごみは収益の一部として自らが処理をしなければなりませんが、そこまで厳しいという状況には今はなっておりませんので、せめて処理原価に見合う料金を頂くことによって、市民の税金の支出も減ってくるのではないかと思っております。今回の改定によって、山口県では周南市に次ぐ2番目の金額になるでしょうか。周南市がキロ18円という手数料に次いで、宇部市が今回上げれば13円になります。他市、特に近隣の山陽小野田市や山口市に比べると若干高くはなってきます。ただ、全国的に市民のごみの有料化という話も聞こえる中で、市民に負担を強いる前に本来やっておかなければならないことをきちんと宇部市でもやっておかないといけないと思いますし、また、近隣の市町村もそれに倣っていただきたいというように思っております。
他のご意見、特に反対意見を聞いておきたいと思います。そのことによって、市民の方、事業者の方へ対する理解をどう深めていかなければならないかという事にも繋がるかと思います。どんなご意見ご質問でも結構です。
（委員）ごみの指定袋が各業者で値段が違うのですが、宇部市には袋のお金が入らないですよね。どうして宇部市にはお金が入らないのか、有料化とは違うという事で指定袋が入ったわけですが、袋の値段は上がりますが有料化になっても良かったのではないかと思っていましたのでお尋ねします。
（事務局）ごみ袋の有料化については、平成12年度から始まりました指定袋の導入の時の審議会で、市から提案させていただいた経緯があります。その際に、審議会からのご意見として、まず指定袋を導入して、それによって減量効果が発揮されなければ次に有料化を考えてみたらというご答申を頂いています。それに基づいて、いわゆる有料化ではない単なる指定袋という形で導入させていただきましたが、その後大幅に燃やせるごみが減りましたので、審議会のご提言通りという形ですので、私どもは今のところ効果が続いていると考えております。ご意見に対しましては貴重なご意見としてお伺いしまして、また次のごみ行政の一助にしたいと考えています。
（事務局）先ほどの祝日のごみの持込みという事で訂正させていただきます。先ほど埋立ごみの事を言いましたが、埋立地は祝日は休みで、第4土曜日は午前中開いております。
（副会長）他にご質問等ありませんか。ないようでしたら、もう一度確認の意味で今回の6項目について提案理由を簡単にご説明頂いた後に、皆さんの賛否を伺いたいと思いますがよろしいですか。もう一度確認のため説明をお願いします。
（事務局）それではもう一度1番から6番までの簡単な提案説明を申し上げます。まず1つ目が、手数料改定の対象区分について、直接搬入ごみのうち、可燃ごみ・不燃ごみ・埋立ごみとし、資源ごみについては据え置きとする、これは、事業系ごみについては家庭と同様の分別により焼却量の減少を促進しながら資源ごみと手数料に格差をつけることによって経済的な誘導が図れる、言い換えると分別、再資源化しないと手数料が高くなるという仕組みです。それによって分別が促進され、資源回収量の増加が期待でき、更にリサイクル率の向上にも繋がります。2つ目の改定率の設定基準は、まず搬入量の七十数パーセント、収入金額の八十数パーセントと大半を占めます可燃ごみ処理手数料の改定割合、いわゆる値上げ幅を先に決めて、不燃ごみ・埋立ごみはこれに合わせるというのが2つ目です。3つ目の直接搬入可燃ごみの平成20年度の目標を22000tとする、目標の22000tというのは、前回の平成14年度の改定で最も減量効果のあった平成15年度の量です。この量は、本市の一般廃棄物処理基本計画の平成20年度の目標値22433tとほぼ一致しています。それから、過去に分別を新たに始めたり手数料を値上げしたということを参考にして減量効果を試算した場合、平成12年の10月から家庭系ごみの分別種類の追加、この時はプラスチック製容器包装と紙製容器包装を追加して分別することになりました。これによって約6.3％の減量効果がありました。これは全体のごみ量に対するプラスチック製容器包装と紙製容器包装の分別した量が6.3％であったという結果です。また、平成14年度から事業系ごみの新たな分別、このときは家庭系の現在のごみの分別と全く同じ分別になりました。これによる減量効果が、平成12年度の家庭系と同程度と想定した場合には、15年度の削減量7500tのうちの約19％、平成15年度の量が29550tですので、この6.3％は約1900tになります。これが分別による効果です。残りの5600tが、同時に料金の改定で倍になりました効果と見込んでおります。そうした中で、今回は平成20年度までに18年度と比べて3000tの減量を目標としました。このうち、事業所訪問と日頃の啓発活動や受入施設でのチェック体制の強化、こういうものによって1000tを減量させ、残りの2000tについては、手数料の改定によって達成しましょうということで、手数料による改定が前回と同程度と仮定すれば、前回は5600tの減量が約2倍の値上げによってされました。2000tにすればどれくらいの率になるかと言うと、約1.36倍という事になります。いろいろ仮定や推測ということでないと、過去純然たる手数料だけで減量効果を確認したデータが一切ありませんので、私どもも若干不安が残る所ですが、一応このような形で計算しました。4つ目に、現在の焼却施設の実態に合ったごみ処理原価を手数料に反映させなければなりません。これは、前回の14年度に改定した時は、旧焼却施設の平成12年度の処理原価12656円を基に算出して、手数料を1t当たり1万円としています。現在の新しい焼却施設における平成18年度の処理原価は約21391円です。それから平成22年度には推計で約16581円となり、現行の手数料の基準とした平成12年度の処理原価の約1.31倍となっています。なぜ22年度の値を使ったのかは、先程説明があったと思いますし、この金額の中には当然老朽化に伴ってくる修繕料等が含まれている値です。それから5番目ですが、改定の実施時期は平成20年4月1日からを予定しています。そして6番目の埋立ごみについては、先程説明があったと思いますが、今回改定をさせていただいて、そして新しい埋立地が供用開始になる前に事業団と手数料について調整する必要がありますので、その時再度改定を予定しています。
（副会長）ありがとうございました。ここでもう一度ご質問ご意見等お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。特に委員の方からないようなので、審議会として結論を考えたいと思います。前回に引き続き今回と2回の審議を経て参りまして、これが最終答申という形となりますので、ここは明確に挙手で今回の諮問に対する考えを示していただきたいと思います。今回、事業系ごみの減量化対策としてごみ手数料改定を行う、それについて、現在のごみ手数料の料金の値上げ幅を3割とするということで、可燃ごみ・不燃ごみ・埋立ごみを改定するという事について、賛成の方挙手をお願いしたいと思います。では、反対の方挙手をお願いしたいと思います。事務局の方で今の挙手についてはご確認していただけたと思います。賛成多数という事で今回の諮問内容について審議会として承認するという事にしたいと思います。どうもありがとうございました。
続きまして、その他として宇部市ごみ減量等優良事業所表彰選考審査会についてという事ですが、新しく委員になられた方もいらっしゃいますので、これについて簡単にご説明をしていただければと思います。
（事務局）前回の事業系対策の資料にも出てきましたが、ごみの分別や減量化に積極的に取り組みをされている事業所を、宇部市ごみ減量等優良事業所に認定をしまして、毎年、優良事業所を認定した中から、更に顕著な取り組みをされている所を表彰しております。そのために表彰選考会を毎年行っています。選考の要領によりますと、審査会を設置した中で選考することとなっています。会長が環境部長、副会長が環境保全センター担当の環境部次長、委員がもう一人の環境部次長、ごみ減量推進課長、そして審議会の方から3人をもって充てるとなっております。従いまして3人の方を選出していただきたいと思います。
（副会長）それでは3名を審議会の中から選ぶという事ですが、今年委員をやってみようという方がおられましたら挙手をお願いします。昨年は自治会からという事で西村委員、市民公募から藏重委員、青年会議所から栗原委員に委員をお願いしたところです。大変お疲れ様と思いますが、できれば、その3人の方がよろしければ昨年に引き続きという形でお許し願えるかどうか、いかがでしょうか。
（事務局）既に日時について事務局の方である程度予定しております。日時は、8月20日月曜日の午後でいかがでしょうか。皆様方予定がもしまだ入っていないようでしたら入れてもらうと非常に助かるのですが、いかがでしょうか。御三方からこの時間はよろしいという事ですので、また改めてご案内を早めに送らせていただきます。どうもありがとうございました。
（副会長）それでは、予定した審議等は終わったのですが、委員の方から何か別の事でも結構ですがありましたら発言をお願いします。
（事務局）実は今日が7期の最後の審議会という事になりました。任期は11月末までまだあるわけですが、今から次期の人選等に入るわけですが、皆様方には大変色々とご苦労をおかけしましたし、また大変お疲れ様でした。本当にご協力ありがとうございました。重ねてお礼を申し上げます。
（副会長）今日が最後という事になりますので、そうすると第7期の審議会まとめということで文書を作成しないといけません。それについては、先程事務局とお話したのですが、酒井会長が欠席ですが、私と事務局の方で審議会のまとめ案を作成しまして、酒井会長の承認のもと、皆さんにお送りしまして、その上で皆様の確認を頂いて特に大きな変更がなければ、その旨を次期の審議会で申し送りとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。別に審議会を開くわけでなく文書でということになるのですが、特に異議がなければこのような方法でやっていきたいと思います。本日はありがとうございました。
（副会長）会長に代わりまして、議長を務めさせていただきます。本日の議題についてですが、報告事項として「祝日のごみ収集について」という項目が1件、それからその他の項目として現在私が現在伺っておりますのが、「月・水・金の燃やせるごみの収集量の現状について」ということと、「議事録のホームページの掲載について」のこの2件を聞いております。委員の方から発言がありましたら、順次、それに対応していきたいと思っております。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、報告事項に入らさせていただきたいと思います。「祝日のごみ収集について」ですが、これについては事務局からご説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【事務局説明】　『資料1』に沿って、「平成18年　祝日収集状況」について説明。次に、「家庭ごみの出し方及び収集体制（平成18年度）」、「正月ごみ収集体制」について説明。また、「県内各市における祝日収集状況（平成18年度）」について説明。

（副会長）ありがとうございました。祝日の収集については、前回の審議会においても、口頭で説明があったところですが、今回、資料を添えて詳しく説明をしていただきました。一つお尋ねしますが、今年の正月に混乱を起こしたというようなことを言われましたが、正月収集の1月4日・5日の混乱というのは、どういったことでしょうか。
（事務局）混乱というのは、言葉に語弊があったかもしれません。本来ならば、4日は木曜日ですので、「燃やせるごみ」の日ではありません。それを「燃やせるごみ」の日に切り替えたのですが、4日に「燃やせるごみ」を出されなかった市民の方が少なからずおられたということです。5日の金曜日の方は、本来の「燃やせるごみ」の日でございますので、東地区は当然出されるということで全然問題はなかったのですが、西地区にこの5日の金曜日に出される市民の方が、かなりおられたということです。西地区は、4日に出していただくようにお願いしておりましたが、市民の皆さんは月・水・金というのが頭に入っておられますので、5日の金曜日に出されたのではないかと思います。もちろん、全員がそうではありませんが、西地区で5日の金曜日に燃やせるごみが出ていたということで、発言させていただいたものです。以上です。
（副会長）分かりました。そういうことでしたら、収集に問題はなかったということですね。出される市民の側に、多少の問題があったということですか。
（事務局）戸惑いがあったのではないかと思いますので、変則的な収集体制を取る場合には、啓発や事前準備が必要だということです。
（副会長）年末・年始の一週間近くの間、各家庭にごみが溜まっていた訳ですが、ごみが収集できないほどの量になったということはなかったんでしょうか。
（事務局）それはありません。地区を半分に分けて、全車対応を取りましたので、問題はありませんでした。
（副会長）委員の方からご発言・質問等をお受けしたいと思いますが、他に何かご質問はありませんでしょうか。
（委員）資料を送っていただいて、ありがとうございました。祝日を一回休むと、その後の収集日に二倍の量になって回収が非常に困難になるということは、1ページ目の資料でよく分かりますが、一方、他市の状況を見ますと、週3回というところが宇部市と山陽小野田市で、他の市は週2回です。週2回でも、祝日収集しないという市がかなりあるということを見ますと、そういう市ではどのような工夫をして、収集をされているのかということが気になります。そのあたりの事情について、何かご存知でしたら教えていただきたいのですが。
（事務局）詳しいところまでは調べておりませんが、収集体制自体が各市によって、当然違ってくると考えております。宇部市においては、週3回という収集体制を実施しておりますが、他市のほとんどが週2回という体制になっています。この週2回につきましては今後の研究課題ということで、対応させていただければと思っております。ご質問の他市の状況については、申し訳ありませんが詳しいところまでは把握しておりません。
（委員）収集体制について、お伺いします。私は宇部市に住んで8年くらいになりますが、住み始めの当初、『"月・水・金"が「燃やせるごみ」の日で、全域がそうなっている』と聞いて少し不思議に思いました。以前に住んだ街での経験から、可燃ごみであれば、地区によって日が変わるものと思っていました。この地区では月曜日と水曜日、他の地区は火曜日と木曜日というように、曜日を分けて回収するものと思っていたんです。そこまで詳しく収集体制を勉強していた訳ではないので定かではないのですが、市民としてごみを出したり、市の広報を見ていたという記憶から、札幌市や、北海道の江別市や、家族が住んでいるつくば市などは、そのような体制と理解しています。そういう体制を組むということと比較して、宇部市のように全域で週3日の決まった曜日が可燃のごみで、他の曜日にプラスチック製容器包装や不燃ごみや古紙などを集めるというような体制は、どういう特徴があるのか教えていただきたいのですが。
（事務局）宇部市におきましても、以前は「月・水・金の収集日」と「火・木・土の収集日」との2種類に分けて可燃ごみを収集していた時期があり、7～8年前まではそのような体制でした。しかし、土曜日が休みということになりましたので、平日の5日間での収集について検討した結果、現在のような体制で収集するように組み替えたところです。
（副会長）ただいま、委員の方から収集回数についてご質問がありましたが、他の委員からそれに関するようなご発言等はありませんか。
週に何回収集するかということは、市民に対するサービスと収集にかかるコストの問題、それと本審議会の主目的であるごみの減量化の効果という3項目をセットにして考えていかなければならない問題だと思います。しかし、それを検討する情報も少ない段階です。
私は興味があって調べたのですが、人口規模で言いますと京都府の宇治市が約18万人ということで、宇部市と似ているんですね。そこでは、週2回収集となっており、可燃ごみの収集量も宇部市とほとんど同じくらいです。そこで、運搬車両とか保有台数、それと収集にかかる人員数などを調べてみますと、宇治市の場合が運搬車両が46台、人員数が106名ということで、いずれも宇部市よりかなり多くなっています。ただ、これはあくまでも数字上で見ただけですので、詳しい中身までは検証していませんが、事務局の方でもう少し詳しく他の市町村の状況を調べていただければ、この会議において有意義な意見交換ができるのではないかと思います。よろしくお願いします。
ただいまの祝日の収集について、他に何かご質問はありませんでしょうか。特にないようでしたら議事を進めまして、また最後にでもご質問をお受けしたいと思います。
次は、「その他」という項目で、まず第一にお手元の資料の「月・水・金の燃やせるごみ」の収集量の推移について、事務局の方から説明をお願いします。
【事務局説明】　『資料2』に沿って、指定袋制導入前から指定袋制導入後の現在に至るまでの「月・水・金の燃やせるごみ」の収集量の推移について説明。

（副会長）ありがとうございました。指定袋制の導入に至った経緯から、導入後の効果を見ていくということで検証を続けている訳ですけれども、事務局から導入4年目を中心として説明がありましたが、これに関して委員の方から何かご質問等がありましたら伺いたいと思います。
（委員）プラスチック製容器包装を分けて収集するようになったのは、いつのことからでしょうか。
（事務局）プラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別収集は、平成12年10月からです。
（委員）指定袋導入以前に、プラスチック製容器包装と紙製容器包装を分けて収集するようになったということですね。
（事務局）そうです。
（委員）プラスチック製容器包装は、重さは大したことはないのでしょうけれども、紙製容器包装の方は、だいぶん重さもあると思うのですが、どのくらいの原単位なのでしょうか。
（事務局）平成17年度実績で申し上げますと、プラスチック製容器包装の原単位は一人一日あたりで43グラム、紙製容器包装が一人一日あたりで10グラムという計算になっております。
（委員）少し意外な気がします。色々な物がプラスチック製容器包装に包まれているので、気軽に食べてしまうカップ麺なども含めて、プラスチック製容器包装に出されるのではないかと思いますが、重さ自体は紙製容器包装の方がかさばるので、お菓子の箱や包み紙などを正しく紙製容器包装として出していけば、もっと量が減らせていけるのではないかと思います。プラスチック製容器包装や紙製容器包装などは、物をばら売りで買ってしまえばごみにならなくて済むのは確かなことなのですが、実際は包まれている物を買っています。それをそのまま燃やせるごみに捨ててしまう人が多いと思いますので、そのあたりの啓発が必要だと思います。
大学の研究室で学生の行動を見ていると、学生が捨てたごみを拾って分けたい気になりますが、学生は分別のことをあまり考えていないようで、かさばる物をそのまま燃やせるごみの箱に入れています。そのため、キャンパスで分別をもう少し啓発したいと思っているのですが、なかなか行き届きません。市民が出している燃やせるごみを見ましても、紙製容器包装に出せるものがまだ入っていると思いますので、そのあたりも考える必要があると思います。
（副会長）ありがとうございます。当然、市民に対する啓発活動は行っておられると思うのですが、概略で結構ですけれども、この一年間でどのような広報をやっておられたのかを説明していただけますでしょうか。
（事務局）大きいことで言いますと、一年に一度、10月に「広報うべ」で啓発をします。循環型社会形成推進月間ということで、ごみの発生抑制・再使用・再生利用といった「もったいない」ということについて、協力を求める広報をしています。それから、毎月の15日号の「広報うべ」に合わせて、全世帯回覧の「ごみダイエット」で啓発を続けております。また、校区ごとに環境衛生連合会の各支部がありますが、そこでの研修会や自治会単位での研修会・説明会ということで、啓発を続けております。また、実際にごみステーションの状況を確認して、良くないステーションについては、地元に分別徹底のお願いをしたり、説明会の案内をしています。実際に、目立って悪いごみについては、ごみステーションでの置き帰りということをしております。また、先ほど委員の方が触れられた学生への対策ですが、来年度に向けて各学校などに説明会の実施などの協力のお願いをしているところです。
（副会長）ありがとうございました。他に何か、ご質問等はないでしょうか。ないようでしたら、もう一つの「その他」の議題として、議事録のホームページ掲載について、事務局からご説明をいただけますか。
（事務局）前回の審議会の最後に、議事録をホームページに掲載することはどうかというご提案がありましたので、前回の議事録をお送りする時に、「議事録のホームページ掲載について、ご意見のある方はご連絡ください。」という文書を添付させていただきましたが、特にご意見などはありませんでしたので、前回からホームページに資料と議事録を掲載させていただいております。今後も同じように対応してよろしいかどうかということと、要点のみの簡略化した議事録の掲載でも良いのではないかなどのご意見があれば、お伺いしたいと思います。
（副会長）ありがとうございます。委員の方から、ご意見を伺いたいと思います。特にないようでしたら、前回初めて行なったのですが、議事録の確認をしたうえでホームページ掲載の承諾を得るという従来の方式で、行なっていただくということでよろしいでしょうか。それでは、従来どおりということでお願いしたいと思います。
本日、用意されました議題については終了しましたが、委員の方からごみの減量に関することなどで、何かありましたら伺いたいと思います。
（委員）プラスチック製容器包装の収集の時に、当番で立哨して感じたのですが、コンビニエンスストアの袋が投げ入れられていましたので、無色透明な袋に入れ直そうとしますと、必ずと言っていいほど中に弁当の容器が入っています。実際に食べ残した物などの、燃やせるごみとして出さなければならないような物です。それで感じたのですが、コンビニエンスストアの袋を無色透明にするように、申し入れができないものかと思います。無色透明だったら、そのまま捨てるということを止めるのではないかと思いましたので、提案しました。
（副会長）今のご提案に対して、事務局の方から何かございますか。
（事務局）先ほどのご提案の件ですが、先月に発行した班回覧の「ごみダイエット」の中で、"再確認 ! プラスチック製容器包装の分別と出し方"ということで、正しい分別と出し方について啓発を出しました。特に、"プラスチック製容器包装を出すときのお願い"ということで、先ほど言われたように、"レジ袋の中に、他の容器包装を入れないでください!"ということを、この度は注意書きで入れてみました。やはり、ご指摘のとおり、二重になると中に何が入っているか分からないですし、実際に空けてみると分別の悪い物が多いです。また、二重になっているものは、環境保全センター内の施設での中間処理やリサイクルに支障をきたします。リサイクル業者から指摘を受けたこともあり、この度啓発を出したのですが、今回は市民の方からの反響が比較的に多く、「自治会のごみステーションに貼り出したいので、拡大したものをほしい」などのご要望もいただきました。
今後も、プラスチック製容器包装を出す時に、レジ袋で二重に包むことはしないでくださいという啓発を続けていこうと思います。また、レジ袋自体は、今後さらに削減・出さない方向で、買い物袋持参ということも推進していこうかと思っております。容器包装リサイクル法の改正でも、「事業者も容器包装を減量しましょう」ということがうたわれており、4月から変わりますが、そういったことも含めて、レジ袋自体をなくしていこうという動きで推進していこうと思っております。
（委員）レジ袋は、ほとんどが半透明になってきましたので、中は見えるんですね。しかし、コンビニエンスストアの袋は、特にお弁当を買った時にもらう袋が不透明ということになると、弁当を食べ終わった後に袋に入れられてしまいますので、コンビニエンスストアの袋も半透明の袋にしてもらうように、申し入れができないのかなと思いました。
（事務局）コンビニエンスストアは、全国規模のチェーン店が多いので、例えば宇部市だけの店舗を変えるということが、果たして可能かという問題があると思います。ですから、どちらかと言えば、二重に入れたらルール違反ということを今後も訴えていきながら、合わせて買い物袋持参運動の推進によるレジ袋削減に取り組んでいこうと思います。コンビニエンスストアに、宇部市の店舗だけを半透明にしてくださいというのは、なかなか難しいのではないかと思います。
（副会長）先月のごみダイエットそのものの記事を拡大して、掲示板に貼るという自治会もあるということですので、各自治会に貼ってもらうように、啓発活動も行なっていただければと思います。それと、ルール違反というのは、基本的には故意にやるというよりは知らずにやるというパターンが、結構多いのではないかと思います。ですので、地道な啓発ともう一つ、例えばごみダイエットの記事そのものをホームページに掲載するとか、そういったことができるのでしたら、若い人たちはホームページを見ることも多いですので、情報伝達媒体として情報があればあるほどホームページも開くという一面もあると思います。そういったところも情報の広報活動ととらえて、やっていただきたいと思います。
委員の方から、他に何かご質問はありませんでしょうか。特にないようでしたら、本日はこのあたりで会議を終えたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、どうもお疲れさまでした。