第41回宇部市廃棄物減量等推進審議会議事録

日時・出欠・次第

• 日時　平成21年7月10日（金曜日）　14時から15時30分まで
• 場所　宇部市環境保全センター　ごみ処理施設　3階　研修室
• 出席者
  • （委員）14人
    今井剛、城田久岳、長松榮美、福原行雄、木村小夜子、笠井泰孝、大野京子、　原田精二、臼井恵次、　青木雅史、美澄武、田中康司、石川政夫、中村朋子
  • （事務局）
    井本部長　泙次長　福本次長　森課長　田中課長　野村補佐　小田補佐、大島補佐　師井補佐　中野補佐　片岡係長　木原　山本
• 欠席者
  委員5人
• 次第
  1. 環境部長あいさつ
  2. 会長あいさつ
  3. 議題
     1. 報告事項
        平成20年度のごみ処理実績等について
     2. その他

議事録

（会長）本日の議題に入ります。まず、報告事項の（1）について事務局からお願いします。
[事務局説明］審議会資料　「資料1、資料2、資料3」について説明。
（会長）ありがとうございました。今の説明で何かご質問はありますか。
（委員）「資料3」の棒グラフについて、6月が指定袋導入前より導入後増えていますがどういった原因が考えられるのでしょうか。
（事務局）特に原因については把握をしておりません。
（副会長）5月、6月は、町内清掃などで草木類が増える時期でもあるのでそのことも原因と考えられるのではないでしょうか。しかし、導入前の567月の3か月の平均と導入後の3か月を比較して見ると導入前よりは増えていないといえるのではないかと思います。
（会長）ありがとうございました。今の説明でよろしいですか。他何かありますか。
（委員）この資料では、単純に指定袋制導入前の年（平成13年11月～平成14年10月）と導入後（平成14年～20年）のそれぞれの年との比較を表すものとなっているのですね。したがって、毎年ごみが減り続けているものではないということですね。
（会長）そうですね、この資料で示されているのは、指定袋制導入前と導入後の比較がとなっており、毎年10％前後のごみの減量化が現在も継続されていることを示す資料となります。本来導入後予想されるのは、ごみの減量効果がどんどん薄れていくと考えられる中で毎年10％前後の減量効果が維持されているというのはそれなりに効果が持続されているのではないかと思います。
（委員）そうしますと、指定袋制導入以降の6年間は、指定袋制導入以外では他に有効な減量化対策を行っていないということになりますか。
（会長）確かに新たにごみを減量化する施策は特段なかったと思われます。
（委員）現在、使用している指定袋の値段を上げたらごみの減量化につながるのではないですか。
（事務局）先ほどから色々とご指摘をいただいておりますように指定袋制の導入以上にごみの減量化につながるものは今までなかったと言えます。もし指定袋制の導入以上のごみの減量効果を求めるとすればごみの有料化ではないかと思います。相当の減量効果はあると思われます。今、ごみの有料化を実施することの審議を求めるものではありませんが、近い将来有料化の議論をしていただくことになると考えております。
（会長）他に何かありますか。私からお伺いしますが「プラスチック製容器包装」を引き渡す業者は毎年変わってくるのですか。
（事務局）財団法人日本容器包装リサイクル協会で毎年入札が行われており、引き渡し業者が決まり次第協会から報告を受けるようになりますので業者が変わるかどうかということはその時点までは分かりません。
（委員）家庭から出るごみの量は資料から分かりますが、コンビニ等で発生する期限切れの商品をまだ食べられるのに捨てている状況もあり、これはもったいないと思いますが、その出されたごみなどを飼料化するなどして、資源として有効活用するとごみの減量化にもつながるのではないかと思いますが。いかがでしょうか。
（事務局）家庭から出る生ごみやコンビニ等の期限切れ商品を飼料化することは、減量化としては効果があると思われますが、飼料化するためにはある一定の質の確保が求められており家庭系一般廃棄物の飼料化は、現状では難しいと思われます。事業系の廃棄物については、飼料化などを行っている業者が市内におりますのでそちらに誘導していく必要があると思っております。
（会長）データでは、「資料の2」　1ごみ排出量の中で燃やせるごみの収集が「家庭系」、直搬が「事業系」ごみということですが、平成19年度は、産業廃棄物が持込まれないよう適性指導もあり減っており、平成20年4月1日から事業系ごみの手数料が1t＝1万円が1万3千円に改定されて、その効果もありさらに減ってきているという状況です。また、企業側もごみ処理にコストがかかりすぎるということになれば他の方法も考えていくようになるでしょうが、いずれにしてもごみの推移を今後も見守っていく必要があると思われます。他になにかありますか。なければ「その他」について事務局からお願いします。
［事務局説明］その他事項で有料化の県内他市等の状況について説明。
（委員）ごみの有料化とはどういったことですか。
（事務局）宇部市のごみの指定袋制は、袋の製作費が主なものとなっており、各小売店において自由価格として販売されており有料化ではありません。有料化とは、ごみ袋の代金に一部ごみ処理費用手数料として上乗せし、販売してその手数料を市の収入とすることが有料化と言われるものです。
（委員）この資料の中で、萩市を見ると有料化しているということになるのですね。
（事務局）萩市では、平成19年10月に大の40ℓ、中の30ℓについて10円程度の値上げを行っておりますので有料化と言えると思います。
（委員）萩市が高いというのは、無料配布の袋が配られているからという話を聞いたのですが。
（事務局）平成13年度の合併に伴いこの制度がスタートしたということです。また、ある程度の量までは無料化ということで各家庭に袋を配っていることは今でも続いているということです。配られた袋で処理できない家庭については、現行のような手数料の袋を追加で購入して使用しているということです。
（環境部長）今日、皆様に報告したのは、全国の50％の自治体がごみの有料化をしている現状や、現在、本市のごみ処理をするのに可燃ごみでは収集と焼却場の運営費等で1t当たり約4万円程度の経費がかかっていること、また、分別収集やリサイクル処理費用など様々な費用もかかっており、ごみ処理費用自体が多額のものとなっていることを知っていただきたいことです。そしてそれをこれからも自治体の責任において税金で全てごみを処理し続けるだけでいいのか、それとも排出者負担ということでごみ処理の費用の一部を市民の皆様に負担していただく有料化が必要な状況なのかどうかも含めて、今後考えていく必要があるのではないかということで今日資料をお配りしました。今後、委員の皆様には、新聞やマスコミなどの報道で他市の状況等が報道されれば今後注意深く見ていただけたらと思います。
（会長）今言われましたように今すぐ有料化の議論を開始することではありませんが、他市等の有料化がどこまで進んでいるのかという状況や、宇部市としてごみ処理をどこまで行っていくかを考える中で、排出量に応じて一部費用負担するという有料化の議論も必要になってきているのではないかと思います。2008年の前半、後半に124の自治体、151の自治体が有料化を行ったという情勢と市の財政状況を見ながら考えるということ、税金を使用している以上排出者負担にならず、ある程度の均等割りとなるのでそれを排出者負担として持っていくのかどうかということと、有料化をすると不法投棄が増えるなど問題もあるでしょうし、市民啓発のため説明会をかなりの数をこなす必要も出てくるでしょうから、そういったところも考えながら必要ならば議論を始めるということを今回の審議会で理解していただけたらと思います。
（委員）どういった基準で有料化となるのかを教えてください。
（事務局）手数料条例により手数料を定めているものを有料化としています。有料化というのは袋代、袋に係る経費にごみの処理費用の一部を上乗せした形で値段設定されることを有料化と考えています。
（会長）他になにかありますか。
（委員）家庭ごみを出すのにカラス対策に黄色い袋を導入することについて検討していただけませんか。
（事務局）黄色いごみ袋を導入した自治体では、カラス対策として一時的に効果があったようには聞いています。しかし、その効果も持続したとは聞いていません。それともうひとつは、無色透明な袋と黄色い袋では、黄色い袋は人間にも見えにくいです。指定袋制の導入の際中身が見えることできちんと分別されているかどうか、不適物が入っていないかどうかを確認するために透明袋の指定袋を導入しているため黄色いごみ袋の導入は考えていません。
（会長）他になにかありませんか。
なければ、以上をもちまして第41回宇部市廃棄物減量等推進審議会を終了します。ありがとうございました。