宇部市業務継続計画・宇部市災害時受援計画

宇部市業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）

大規模災害が発生した際、市は災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えています。大規模災害発生時にあっても、これらの災害対応業務や優先度の高い通常業務が適切に継続できる体制をあらかじめ整えておくことが重要です。
このため、市が優先して取り組むべき業務を選定し、それらの業務を継続できる体制を構築しておくことが必要であるため、宇部市防災基本条例第19条に基づき、平成26年4月に宇部市業務継続計画を策定しました。

• 宇部市業務継続計画 （PDF 1.1MB）

宇部市業務継続計画（新型インフルエンザ等感染症編）

新型インフルエンザ等が市内で感染拡大する段階では、職員自身やその家族の感染等により欠勤者数が増大し、平常時の人員と執務環境を前提とした業務継続が困難となることが予測されます。
このような状況下においても、市民生活や地域経済活動に及ぼす影響を最小限となるよう、市が優先的に取り組むべき重要な業務を整理し、その継続のために必要な措置や対応方針等を定めることを目的として、令和3年1月に宇部市業務継続計画＜新型インフルエンザ等感染症編＞を策定しました。

• 宇部市業務継続計画＜新型インフルエンザ等感染症編＞ （PDF 786.5KB）

宇部市災害時受援計画

東日本大震災や平成28年熊本地震などの過去の災害では、被災自治体は応援を必要としたものの、目の前の業務に忙殺され受入体制が調整できず、外部からの応援を十分に活用できない事態や応援職員の派遣を断らざるを得ない事態も発生しました。
このような教訓を踏まえ、災害時に外部からの応援を円滑に受入れ、その支援を最大限活用して早期復旧を図るため、あらかじめ、応援を必要とする業務や受入体制などを具体的に定めておくことが必要であることから、平成29年5月に宇部市災害時受援計画を策定しました。

• 宇部市災害時受援計画 （PDF 2.1MB）