トップ > 子育て・教育 > 保育園・幼稚園 > 幼児教育・保育の無償化

ここから本文です。

更新日:2019年6月13日

幼児教育・保育の無償化

概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児から5歳児の子ども及び市民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

実施時期

令和元年10月1日

対象者・対象範囲

幼稚園・保育所・認定こども園等

  • 3~5歳:幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料を無償化
    ※ 新制度に移行していない幼稚園については、月額上限2.57万円まで無償化
    ※ 開始年齢… 原則、小学校就学前の3年間を無償化。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満3歳から無償化
    ※ 保護者から実費で徴収している費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外。食材料費については、保護者が負担する考え方を維持。3~5歳は施設による実費徴収を基本。低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充(年収360万円未満相当世帯)
  • 0~2歳:上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化

幼稚園の預かり保育

保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化

認可外保育施設等

  • 3~5歳:保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化
    ※ 認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象
    ※ 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象
  • 0~2歳:保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化

障害児通園施設等

  • 3歳~5歳のまでの障害児の発達支援を利用する子供たちについて、利用料を無償化
  • 幼稚園、保育所、認定こども園等と下記の対象施設を併用する場合も、ともに無償化の対象

※対象施設:児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設

(お問い合わせ 障害福祉課支援係 TEL0836-34-8523)

参考資料等

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

組織名称:こども・若者応援部 保育幼稚園学童課 保育係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8327

ファックス番号:0836-22-6051

組織名称:こども・若者応援部 保育幼稚園学童課 幼稚園・学童係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8329

ファックス番号:0836-22-6051

  • イベントカレンダー
  • オンラインサービス(図書館蔵書検索、ごみ収集日カレンダー、公共施設予約、電子申請、電子地図ほか)
  • よくある質問と回答
  • 相談窓口
  • 公共施設案内