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更新日:2012年4月20日

緊急災害情報

北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する対応について

政府から次のとおり情報提供されていますので、お知らせします。

8時05分(第1報)

北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては、発射を確認していません。

8時31分(第2報)

北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射については、確認中であるが、我が国の領域への影響はないものと考えられる。

8時37分(第3報)7時40分頃、SEW(早期警戒情報)確認。

発射場所は北朝鮮西岸。

発射方向は南、発射数は不明(発射の後、数個にわかれた模様)

本邦への飛来は確認していない。

9時18分(第4報)内閣官房長官記者会見の発言(安全保障会議前)

  1. 本日、7時40分頃、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得ている。飛翔体は1分以上飛翔し、洋上に落下した模様です。
  2. 詳細な事実関係については、現在分析中でありますが、落下物等による我が国に対する影響はないと考えております。
  3. 国民のみなさまにおかれては、冷静に、平常どおりの生活・業務に戻っていただくようお願いいたします。
  4. 政府としては、引き続き、情報収集に努め事実関係の分析に努めたいと考えております。
  5. 今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、直ちに発表を行いたいと思います。今後の対応をとる必要がありますので、現段階での会見はこれで終了させていただきます。

9時32分(第5報)安全保障会議 総理指示(24年4月13日9時5分)

関係省庁においては、引き続き、緊張感をもって情報収集に努める。

国民への情報提供に全力を尽くす。

関係国との連携強化を図る。

11時57分(第6報)安全保障会議(2回目) 総理指示(24年4月13日11時28分)

先ほどの3点の指示を踏まえ、引き続き、関係省庁一体となって、対応に当たること。

今後の北朝鮮の動向について、情報収集・分析に全力を上げること。

今回の発射は、明確な安保理決議違反であり、安保理での対応を含め、関係国と緊密な連携を図ること。

13時04分(第7報)内閣官房長官声明及び消防庁等の対応(24年4月13日)

  1. 本日7時40分頃、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射された。飛翔体は1分以上飛翔し、洋上に落下した。その後の情報収集の結果、当該飛翔体は北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルであることが確認された。なお、我が国領域内に落下したという情報は一切なく、また、国民への被害も報告されていない。
  2. 我が国を含む関係各国が、北朝鮮に対し発射の自制を強く求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ない。また、今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国連安保理決議第1874号を始め、第1695号及び第1718号といった累次の安保理決議に違反するものであり、日朝平壌宣言にも違反し、かつ、2005年9月の六者会合共同声明の趣旨にも反するものである。さらに、国際社会において見られていた北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものである。以上の観点から、今回の発射は、我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明する。
  3. 我が国としては、北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求める。また、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。
  4. 政府としては、当面、以下の対応を取ることとする。
    (1)引き続き、本件に関する情報収集、調査を行う。
    (2)引き続き、国民への的確な情報提供を行う。
    (3)国連安保理決議の明白な違反である今回の発射に対して、国連安保理がしかるべく対応をとることを含め、米国、韓国、中国及びロシアとの協力を強化し、他の関係国や国際社会との連携をさらに進める。
  5. 国民の方々には、冷静に、平常通りの生活を送っていただきたい。

北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する消防庁等の対応につい(外部リンク)

北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する情報について

北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する情報について、政府から次のとおり情報提供されていますので、お知らせします。

1 発射の概要(国際海事機関(IMO)等に対する北朝鮮の事前通報)

(1)発射日時

平成24年4月12日(木曜日)から16日(月曜日)まで

毎日午前7時から正午まで

(2)落下海域

  • ア 1段目落下地域
    概ね韓国南部の全羅北道の西方沖合
  • イ 2段目落下地域
    概ねフィリピン・ルソン島の東方沖合

2 国民に対する呼びかけ(平成24年3月30日 内閣官房長官コメントより)

  1. 何らかの物体が我が国領域内に落下するケースは通常は起こりませんが、万が一に備え、弾道ミサイル防衛能力を有する自衛隊の部隊が展開し、警戒態勢をとります。仮に、落下物らしきものを発見した場合、決して近寄らず、警察・消防に連絡してください。
  2. 各交通機関を含め、国民の皆様におかれては、北朝鮮が発射に関し事前通報している時間帯においても、平常通りの生活・業務を続けてください。
  3. 国民、地方公共団体及び報道機関等に対し、エムネットやJアラートも活用して速やかに情報を伝えますので、テレビ、ラジオ等の情報にも注意してください。

避難勧告

現在、避難勧告は発令していません。

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組織名称:総務管理部 防災危機管理課 防災危機管理係

住所:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8139

ファックス番号:0836-29-4266