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トップ > 健康・福祉 > その他の福祉 > 社会福祉法人

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更新日:2018年5月18日

社会福祉法人

社会福祉法人の所轄庁について

社会福祉法人の所轄庁は下記のとおりとされています。

  • 主たる事務所が市の区域内にあり、実施している事業が当該市の区域を越えない法人は当該市の長(特別区の区長を含む)。
  • 主たる事務所が指定都市の区域内にあり、実施している事業が同一都道府県内の二以上の市町村の区域にわたる法人等は指定都市の長。
  • 実施している事業が二以上の地方厚生局の管轄区域にわたり、厚生労働省令で定めた法人は厚生労働大臣。
  • 上記三つの条件のいずれにも該当しない法人は、主たる事務所の所在地の都道府県知事。
したがって、主たる事務所が宇部市内にあり、宇部市内のみでその事業を実施する社会福祉法人につきましては、宇部市長が所轄庁となります。

宇部市長が所轄庁となる社会福祉法人

所管課(法人の事業別)

  • 障害(児)者に関する事業を営む法人
    障害福祉課 電話:0836-34-8314
  • 高齢者または介護に関する事業を営む法人
    高齢者総合支援課 電話:0836-34-8296
  • 子どもに関する事業を営む法人
    保育幼稚園学童課 電話:0836-34-8327
  • 前項1~3以外の福祉事業を営む法人
    地域福祉・指導監査課 電話:0836-34-8161
  • 社会福祉法人の指導監査に関すること
    地域福祉・指導監査課 電話:0836-34-8161

業務内容について

宇部市長が所轄庁として行う主な業務は以下のとおりです。

  • 社会福祉法人の設立認可(社会福祉法第32条)
  • 社会福祉法人の定款変更認可(届出受理)(社会福祉法第45条の36第2項 第3項第4項)
  • 社会福祉法人の解散認可(届出受理)(社会福祉法第46条第2項)
  • 社会福祉法人の合併(吸収・新設)認可(社会福祉法第50条第3項第54条の6第2項) 
  • 社会福祉法人への検査(社会福祉法第56条第1項)
  • 社会福祉法人への改善措置勧告、公表(社会福祉法第56条第4項第5項)
  • 社会福祉法人への勧告に係る措置命令(社会福祉法第56条第6項) 
  • 社会福祉法人への業務停止命令・法人役員解職勧告(社会福祉法第56条第7項)
  • 社会福祉法人への解散命令(社会福祉法第56条第8項)
  • 社会福祉法人への公益事業又は収益事業の停止命令(社会福祉法第57条)
  • 社会福祉法人の届出計算書類の受理(社会福祉法第59条)
  • 社会福祉法人の基本財産処分承認(定款例)
  • 社会福祉法人の基本財産担保提供承認(定款例)
  • 代表者の変更報告の受理

社会福祉法人がインターネットを利用して公表する事項について

社会福祉法施行規則第10条の規定により、社会福祉法第59条の2第1項に定められた事項について、インターネットを利用して広く公表することとされています。このうち、現況報告書および計算書類(貸借対照表、収支計算書)は、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム(以下「電子開示システム」という)で公表されますが、下記の3点については電子開示システムで公表することができません。

  1. 定款
  2. 報酬等の支給の基準
  3. 役員等名簿

これらについては、社会福祉法人が各々所有するホームページ等で公表することとされています。

宇部市では、所管する法人のうちホームページを所有していない等の理由でインターネットによる公表が困難な法人の情報を公表しています。

  • インターネットを利用した社会福祉法人の情報公表について(現在編集中)

社会福祉法人が行う主な手続きについて

社会福祉法第59条の規定に係る届出

社会福祉法人は、社会福祉法第59条の規定により毎会計年度終了後三月以内(6月末まで)に、計算書類、財産目録等を社会福祉法施行規則第9条に定める方法により所轄庁へ届け出なければならないとされています。

下記の内、電子開示システムの入力項目となっている書類については原則システムを利用しての届出を、電子開示システムに入力項目の無い書類については市(所管課)へ直接、文書又は電子データでの届出をお願いします。

電子開示システムの入力項目となっている書類

  • 計算書類
  • 一部の計算書類の附属明細書(拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書)
  • 財産目録
  • 現況報告書
  • 社会福祉充実残額算定シート

電子開示システムに入力項目の無い書類

  • 計算書類の附属明細書のうち作成義務のあるもの(拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書を除く)
  • 事業報告
  • 事業報告の附属明細書(作成している場合)
  • 監査報告
  • 会計監査報告(法第45条の28第2項の規定の運用がある場合)
  • 役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿)
  • 報酬等の支給の基準
  • 事業計画(定款で作成する旨を定めている場合)

なお、これらの書類は法人の重要書類です。電子メール等を利用した電子データでの提出の際は、パスワードを設定するなどセキュリティの管理を徹底してください。

社会福祉充実計画の申請・届出

社会福祉法人は、社会福祉法第55条の2の規定に基づき、毎会計年度その保有する財産について、社会福祉充実残額を算定しなければならないこととされています。算定の結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、社会福祉充実計画案を策定し、評議員会の承認を得た後、6月末までに法第59条の届出と同時に市(所管課)に対して下記の申請書類を提出してください。

  • 社会福祉充実計画承認申請書
  • 社会福祉充実計画(電子開示システムで届け出た計画を印刷)
  • 公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書(写)
  • 社会福祉充実計画の策定に係る評議員会の議事録(写)
  • 社会福祉充実残額の算定根拠(電子開示システムで届け出た「充実残額算定シート」を印刷)
  • その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料

なお申請書類の様式や所轄庁の承認済みの計画の変更など、その他詳しい手続きについては平成29年1月24日付け厚生労働省局長連名通知「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」を参照してください。

定款変更の認可申請・届出

社会福祉法人の定款変更は、社会福祉法第43条の規定により所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じないとされています。

ただし、次の事項について定款変更を行う場合には、所轄庁に届出で済むとされています。

  1. 事務所の所在地の変更
  2. 資産に関する事項の変更(基本財産の増加に限る。)
  3. 公告の方法の変更

理事長の変更報告

社会福祉法人が理事長を変更したときは、所轄庁に報告してください。

  • 提出書類:理事長変更報告書(任意様式)

その他の手続き

その他の手続きについては、各所管課までお問い合わせください。

社会福祉法人の指導監査について

社会福祉法人は、社会福祉法等に定められた社会福祉事業を行うことをサービスの基本としており、公的な優遇措置も受けていることから、所轄庁が社会福祉法その他関係法令、通知等に基づき、法人運営に対して必要な助言、指導監査を実施し、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の確保を図ります。

当該年度の実地指導監査の対象となっている法人は、次の資料を事前に提出してください。

  • 提出書類:平成30年度社会福祉法人指導監査資料(準備中)

また指導監査の結果、指摘事項について所轄庁から是正改善の報告を求められた場合は、当該指摘事項の改善後に次の様式にて報告をお願いします。

自主点検表の提出は不要ですが、法人の適切な運営にご活用ください。

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お問い合わせ

組織名称:健康福祉部 地域福祉・指導監査課 指導監査係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8161

ファックス番号:0836-22-6028