重層的支援体制整備事業実施計画

（計画期間：2022（令和4）年度～2026（令和8）年度）

令和2年（2020年）に社会福祉法が改正され、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
本市では、この事業に取り組むこととし、第二次地域福祉プランに明記しました。また、令和4年度からこの事業を実施するにあたり、実施体制や具体的な取組について記載した「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定しました。

• 重層的支援体制整備事業実施計画 （PDF 3.1MB）

重層的支援体制整備事業とは

これまで、子ども・障害者・高齢者といった対象者の属性や介護・生活困窮等といったリスクごとに制度を設け、支援体制を構築してきました。しかし、社会的孤立といった生きる上での困難・生きづらさはあるものの既存の制度の対象になりにくいケースや8050やダブルケアなど個人・世帯が複数の生活上の課題を抱えており、世帯全体にかかわっていくことが必要なケースなどが明らかになってきました。この事業では、地域の支援機関・支援者が断らず相談を受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「包括的な（属性を問わない）相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に実施します。人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、互いを尊重し合いながら暮らしていくことのできる社会（地域共生社会）の実現を目指しています。

宇部市の重層的支援体制整備

年令等属性を問わず、だれでも相談できる「福祉なんでも相談窓口」と子ども、生活困窮者、障害者及び高齢者等の専門窓口とが連携を図りながら、本人や家族の困りごとの解決に向け、寄り添った支援を行っていきます。また、地域で安心して生活できるよう人と人、人と地域のつながりを強化していきます。