報道発表

コロナ禍における価格高騰に対する緊急支援等

ウェブ番号1017484  公開日 2022年10月25日

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令和4年度一般会計補正予算(第8回)案の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油・電力・ガス等の価格高騰による影響を緩和し、市民生活の安定と事業活動の維持を実現するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した事業等、約4億3700万円の補正予算案を11月臨時会(11月7日開会予定)に提出します。

一般会計補正予算(第8回)(案)

子育て世帯への支援<2億7140万円>

子育て世帯への臨時特別給付金助成(2億6600万円)

長引くコロナ禍や急激な物価高騰などで影響を受けている子育て世帯に対して、市独自の支援として、本市の高校生以下の子ども1人につき1万円を給付する。対象世帯の所得制限は設けない。

支援内容

支給対象 

以下の児童を養育する父または母等

  1. 令和4年10月1日時点で本市に住民登録がある平成16年4月2日以降に生まれた児童
  2. 令和4年10月2日から令和5年2月28日の間に出生し、本市に住民登録をした児童
  3. 令和4年10月2日から令和5年2月28日の間に本市に転入した、平成16年4月2日以降に生まれた児童

支給方法・支給時期

  1. プッシュ型:児童手当又は特例給付を受給している世帯へ事前通知(12月上旬)し、12月下旬から支給開始
  2. 申請型:市内在住で対象児童が高校生のみの世帯、養育者が公務員の世帯及び児童手当の所得上限限度額以上の世帯、並びに市外在住で対象児童を別居監護する養育者等へ申請書等を送付。郵送での申請を受付け、12月下旬から順次支給。申請期限は3/15 (水曜日)

周知方法

市ウェブサイト、子育てメール、チラシ、広報うべ

事業費内訳

給付金:252,400千円(見込対象児童数 25,240人分)

事務費: 13,600千円(消耗品費、印刷製本費、郵便料ほか)

低所得の子育て世帯に対する高校受験料の補助(540万円)

長引くコロナ禍や急激な物価高騰の影響を受けている低所得の子育て世帯に対して、1人につき上限2万円で高等学校、工業高等専門学校等の受験料を補助する。
(1人上限2万円まで複数校の受験料の補助申請が可能)

支援内容

支給対象

 市内に在住の中学3年生を扶養している以下のいずれかの世帯

  1. 児童扶養手当受給世帯(見込対象児童数 179人)
  2. 令和4年度市県民税 均等割 非課税の世帯(見込対象児童数 63人)
  3. 令和4年1月1日以降の収入が急変し、上記1、2と同じ水準となっている世帯
    (見込対象児童数 18人)

 ※大学受験等については、山口県の制度を活用可

 ※1人につき上限2万円で複数の高等学校等の受験料の実額を支給

 ※複数校を受験する場合は、計2万円まで1回に限り申請可能

支給方法

令和4年11月上旬に支給対象者へ申請書等を郵送し、対象者から郵送での申請を受付後、口座振込。収入急変世帯については11月上旬から申請受付を開始

周知方法

市ウェブサイト、子育てメール、チラシ、広報うべ

事業費内訳

給付金:5,200千円(対象見込み児童数260人分)

事務費: 200千円(消耗品費、印刷製本費、郵便料)

経済活動への支援<1億6567万2千円>

中小企業等 エネルギー価格高騰緊急対策補助金(1億192万2千円)

エネルギー価格の高騰による市内経済への影響に対応するため、事業活動において市内事業者が使用する電気代、ガス代の一部を支援するもの

支援内容
支給対象

次の1又は2に該当する従業員300人以下の法人

  1. 中小企業基本法第2条に規定される中小企業者
  2. 一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、学校法人、企業組合、協業組合、農事組合法人等

補助内容

令和4年1月~10月の任意の2か月の電気・ガス使用料の上昇分を支援

対象経費

事業に使用した2か月分の電気・ガス使用料×20% ※消費税は除く

補助額

対象経費×1/2(下限50千円、上限400千円)

事業費内訳

補助金:500法人×200千円=100,000千円 事務費:1,922千円

農業者 物価高騰緊急対策支援事業費補助金(1975万円)

原油価格や物価高騰の影響を受ける市内農業者の経済的負担の軽減を図りつつ、農業経営の持続化を図るため支援金を交付するもの

支援内容
支援対象
  1. 認定農業者、認定新規就農者、人・農地プランに定められた中心経営体(次の補助額、事業費の1へ)
  2. 施設園芸農業者、畜産農業者(次の補助額、事業費の2へ)

 ※複数に該当する場合は、上記支援対象のうち該当する者を1つだけ選択

補助額

  1. 個人100千円、法人200千円を交付
  2. 個人250千円、法人500千円を交付

事業費内訳

  1. 50人×100千円=5,000千円 20法人×200千円=4,000千円
  2. 25人×250千円=6,250千円 9法人×500千円=4,500千円

漁業者 物価高騰緊急対策支援事業費補助金(2600万円)

燃料価格や資材費の高騰に対応するため、漁業協同組合が取り組む省エネ対策や漁業者の漁業活動経費を支援するもの

支援内容
支援対象
  1. 漁業協同組合(次の補助内容、補助率、事業費の1へ)
  2. 漁業者(次の補助内容、補助率、事業費の2へ)

補助内容

  1. 共同利用施設の修繕・更新等
  2. 所有する船の総トン数に応じた支援

補助率

  1. 1/2以内(補助上限1,000千円)
  2. 3トン未満50千円、3トン以上100千円

事業費内訳

  1. 5漁協×1,000千円=5,000千円
  2. 60人×50千円+180人×100千円=21,000千円

漁業 省エネ品質向上緊急対策支援事業費補助金(1800万円)

燃料価格や資材費の高騰に対応するため、漁業者が取り組む漁獲物の品質向上及び省エネ対策を支援するもの

支援内容
補助対象
  1. 漁業者(次の補助内容、補助上限、事業費の1へ)
  2. 漁業者漁業者グループ(次の補助内容、補助上限、事業費の2へ)

補助内容

  1. 船内生簀冷却装置の設置
  2. 活魚槽(水槽・ポンプ・冷却装置等)の設置

補助率

3/4以内

補助上限

  1. 750千円
  2. 1,500千円

事業費内訳

  1. 20人×750千円=15,000千円
  2. 2グループ×1,500千円=3,000千円

その他 <13万4千円>

桃山中学校地下埋設高圧ケーブル切断事故に係る公表事務の検証(13万4千円)

平成29年6月に発生した当該事故が令和4年6月定例会での議案提出の際まで公表されなかったことについて、外部有識者で構成する調査委員会を設置して調査検証等を行うもの

事業費内訳

報償費:80千円、費用弁償:54千円(旅費)

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