コロナ禍における価格高騰に対する緊急支援

令和4年度一般会計補正予算（第7回・第8回)案の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油・電力・ガス等の価格高騰による影響を緩和し、市民生活の安定と事業活動の維持を実現するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した補正予算案を10月臨時会（10月13日開会予定）及び11月臨時会（開会日未定）に提出します。

10月臨時会　一般会計補正予算(第7回)(案)「12億6279万2千円」の内容

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（12億5818万8千円）

電力・ガス・食料品等の価格高騰により、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり5万円を給付する支援を行う。

支援内容

対象者

1. 住民税非課税世帯：基準日（9月30日）に世帯全員の令和4年度分の住民税均等割額が非課税の世帯（見込数 24,512 世帯）
2. 家計急変世帯：予期せず家計が急変し、令和4年中の収入のうち1か月でも1の世帯と同等の収入にあると認められる世帯（見込数 51世帯）

※家計急変世帯の算出根基：R3，R4の支給実績を上限に積算

事業費内訳

• 給付金：1,228,150千円（見込数計 24,563世帯分）
• 事務費：30,038千円（印刷製本費、郵便料、委託料等）

（財源：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金給付事業費補助金）

支給方法

1. プッシュ型（住民税非課税世帯）：市から対象者全員に確認書を送付し、返信を受け、指定口座に振込
2. 申請型（家計急変世帯）：対象者が申請時点で住民登録がある市区町村に申請し、市が支給決定後、指定口座に振込

※11月下旬から支給開始の予定
※支給の目安は、確認書受理または申請から1か月程度

周知方法

• 広報うべ11月号
• 市ウェブサイト
• チラシ（市民センター等に設置）

中学3年生・高校3年生等へのインフルエンザ予防接種費用の助成（460万4千円）

季節性インフルエンザが流行する時期に、中学3年・高校3年の年齢相当者に対し、インフルエンザ予防接種費用の助成を行い、感染・重症化予防を図ることにより、安心して受験や就職活動が行えるよう支援する。

支援内容

対象者

宇部市に住民票がある

1. 中学3年の年齢相当者（平成19年4月2日～平成20年4月1日生まれ）
2. 高校3年の年齢相当者（平成16年4月2日～平成17年4月1日生まれ）

対象人数

1,382 人（中学3年の年齢相当者）＋1,495 人（高校3年の年齢相当者）＝2,877 人 （住民基本台帳R4.4.1現在の数値）

概算 2,900 人

助成方法

1 人 2,500 円を上限に 1 回のみ助成（接種費用の約50％を助成）

助成実施期間

令和4年11月1日（予定）～令和5年2月28日
※助成開始前に自己負担で接種された方には償還払いで対応

事業費内訳

• 助成金 4,350 千円（2,500 円×2,900 人×60％）
• 事務費　254 千円（郵便料、消耗品：接種済証用 PPC用紙代等）

周知方法

対象者へのハガキによる個別通知、市ウェブサイト等への掲載

11月臨時会　一般会計補正予算(第8回)(案)

子育て世帯への支援

子育て世帯への臨時特別給付金助成（2億6600万円予定）

長引くコロナ禍や急激な物価高騰を受けている子育て世帯を支援するため、所得要件による差をつけない市独自の支援として、高校生以下の子ども1人につき1万円を給付する。

支援内容

支給対象者（見込対象児童数24,890人）

1. 平成16年4月2日から令和5年2月28日までに出生した児童を養育する父または母等
2. 1の期間に出生した児童が児童養育施設等に入所の場合は、施設の設置者

低所得の子育て世帯に対する高校受験料の補助（540万円予定）

長引くコロナ禍や急激な物価高騰を受けている低所得の子育て世帯に対して、高校進学を支援するため、補助要件に該当する中学3年生1人につき高校受験料2万円（上限）を補助する。

　※1人上限2万円まで複数校の受験料の補助申請が可能

支援内容

支給対象者　市内に在住の中学3年生を扶養している以下のいずれかの世帯

1. 児童扶養手当受給世帯（見込対象児童数 179人）
2. 令和4年度住民税（均等割）非課税の世帯（見込対象児童数 63人）
3. 令和4年1月1日以降の収入が急変し、上記1、2と同じ水準となっている世帯
   （見込対象児童数 18人）

　※大学受験等については、山口県の制度が活用可

経済活動への支援（現在調整中）

1. 中小企業等 エネルギー価格高騰緊急対策補助金
2. 物価高騰対策 農業者支援補助金
3. 漁業 省エネ品質向上対策緊急支援補助金
4. 物価高騰対策 漁業者支援補助金

※詳細は下記参照

経済活動への支援（現在調整中）

番号	対象	事業概要	担当課
1	全業種	中小企業等エネルギー価格高騰緊急対策補助金 対象：市内中小企業者等 補助内容：令和4年1月～10月までの任意の2か月の電気・ガス使用料の上昇分を支援	商工振興課
2	農業	物価高騰対策農業者支援補助金 対象：農業者（施設園芸、畜産を含む。） 補助内容：対象の個人・法人に対し支援金を交付	農業振興課
3	水産業	漁業省エネ品質向上対策緊急支援補助金 対象：漁業者(正組合員)及び漁業協同組合 補助内容：省エネ品質向上対策となる以下の取組に対し、支援金を交付 船内生簀冷却装置の設置 活魚槽（水槽・ポンプ・冷却装置等）の設置	水産振興課
4	水産業	物価高騰対策漁業者支援補助金 対象：漁業者(正組合員)及び漁業協同組合 補助内容： 共同利用施設の修繕・更新等に対して支援金を交付 所有する船のトン数に応じて支援金を交付	水産振興課