報道発表

令和3年度決算の概要

ウェブ番号1017082  公開日 2022年8月23日

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一般会計 実質収支+22.7億円、市債残高690.5億円(前年度比+31.4億円)

財政調整基金残高53.6億円(前年度比+23.6億円)

一般会計決算

決算規模及び収支状況

歳入総額

846億547万8千円
令和2年度比 △29億7539万9千円、△ 3.4%

歳出総額

819億4622万円
令和2年度比 △34億 872万8千円、△ 4.0%

令和4年度への繰越財源

3億9028万7千円
令和2年度比 △ 2億 9003万6千円、△43.6%

実質収支

22億6897万1千円
令和2年度比 +7億 2336万5千円、+46.8%

令和3年度の歳出総額(決算規模)は、国民1人1人に支給された特別定額給付金の支給などにより過去最大となった令和2年度からは34億1千万円減少したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先として取り組んだことにより819億5千万円と、過去2番目の規模となりました。

また、前年度からの繰越経費が減額補正できないことや、扶助費や退職手当など、年度末から出納整理期間にかけて一度に数億円単位の執行を要する経費について多少の余裕を見込んで予算措置せざるを得ないことなどにより不用額が発生し、実質収支は、令和2年度から7億2千万円増加し22億7千万円と、過去最大になりました。

参考:新型コロナウイルス感染症対策(総額60億6598万1千円)

  • 感染拡大の防止(物品、ワクチン接種体制等の整備) 11億1925万1千円
  • 市民生活、市内経済の下支え 45億4541万6千円
  • ポストコロナに向けた経済構造の転換・新たな日常への対応 4億 131万4千円

市債残高

令和3年度末残高

690億 4950万2千円
令和2年度比 +31億3676万1千円、+4.8%

本庁舎建設事業債を除く現在高

629億5260万2千円
令和2年度比 △ 8億 413万9千円、△1.3%

新庁舎建設等に係る建設地方債の発行増により、残高は増加しました。
施策の推進と発行額のバランスに留意し、残高の適切なコントロールを図ります。

基金残高

令和3年度末積立基金残高

130億6522万4千円
令和2年度比 +10億9846万1千円、+9.2%

国の普通交付税の再算定による追加財源措置や、予想を上回る市税収入の伸びなどにより、基金残高が増加し、財政調整基金は53億6千万円となり令和2年度から23億6千万円増加しました。

財政指標(普通会計)

経常収支比率

87.5%
令和2年度比 △6.3ポイント

実質公債費比率

2.7%
令和2年度比 △0.4ポイント

将来負担比率

26.9%
令和2年度比 + 2.3ポイント

  1. 経常収支比率(87.5%)
    経常一般財源収入の総額に占める経常経費(固定経費)への充当一般財源の割合で、普通交付税や、地方消費税交付金の増等に伴う経常一般財源収入の総額が増加したことにより、令和2年度比で6.3ポイント低下(改善)しました。
  2. 実質公債費比率(2.7%)
    標準財政規模に対する実質的な公債費相当額の割合(3か年平均)で、市債の元利償還金が減少したこと等により、令和2年度比で0.4ポイント低下(改善)しました。
  3. 将来負担比率(26.9%)
    標準財政規模に対する実質的な負債額(将来負担額)の割合で、地方債残高が増加したこと等により、令和2年度比で2.3ポイント上昇しました。

決算総括

令和3年度は、コロナ禍において、「市民の安心・安全を守る」、そして「地域経済を支えていく」という視点から、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題とし、加えて、市制施行100周年という大きな節目となる年として、「共存同栄」の精神に立ち返り、「活力に満ちた強い産業の創出」や「未来を担う人財の育成」など、次代への投資の観点を重視した諸事業の推進にも積極的に取り組んだところです。これらの取組の結果、一般会計決算額は、歳入846億1千万円、歳出819億5千万円となり、実質収支は、これまでで最大の22億7千万円の黒字となりました。

財政状況につきましては、経常収支比率は87.5%となり、前年度から6.3ポイント改善しています。次に、市債残高につきましては、本庁舎建設事業債の発行という特殊要因を除いた現在高は629億5千万円と、前年度から8億円の減少となっています。さらに、財政調整基金につきましても、過去最大の53億6千万円を確保しています。

このように、財政指標の多くは健全性を保っていますが、今後、新庁舎建設に伴う市債償還の開始や老朽施設の更新経費などにより、市財政は、厳しい状況を迎えることが想定されることから、引き続き、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。

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