報道発表

土壌汚染対策法に基づく手続きの無届事案について(報告)

ウェブ番号1011468  公開日 2021年2月3日

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市が実施する事業において、土壌汚染対策法に基づく知事等への届出を行っていなかった事案がありましたので、概要を報告します。

土壌汚染対策法第4条に基づく届出の概要

土壌汚染対策法の改正により、平成22年4月から、3,000㎡以上の土地について掘削等の形質変更を行う場合は、着手する日の30日前までに知事への届出が義務付けられた。

知事は、形質の変更を行おうとする土地において土壌汚染のおそれがあると認めるときは、土地所有者等に対し調査命令を行うことができる。

経緯

環境省から土壌汚染対策法に基づく届出が適切にされるよう通知が行われたことを受け、市発注工事に関する状況調査をした結果、届出を行っていなかった事案があることを確認した。

無届の件数

3件

原因

法令に対する職員の認識不足

今後の対応

無届の事案3件については、県の指導に基づき、適切な手続きを進めています。

今後は、関係法令の理解を深めるため、職員の研修、工事発注時にチェックリスト等の活用により、再発防止に努めます。

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