103-1 広域的な行政経営

ウェブ番号1006874  更新日 2021年2月10日

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基本構想の取組内容

国、県や周辺市との連携を深め、広域的な行政経営を行います。

取組の目標

国の推進する定住自立圏構想において、本市を中心市とした定住自立圏を形成し周辺市との間での機能分担、補完等連携や交流を行うとともに、消防の広域化において、山陽小野田市と広域消防体制を構築して消防力を強化・充実し、圏域住民の利便性の向上及び圏域の自立を目指します。

現状と課題

現状

地方分権を推進するための地方自治体の基盤強化として、国においては市町村合併から定住自立圏構想の推進に転換を図るため、新たに定住自立圏構想推進要綱を策定しています。

広域行政圏については、国の広域行政圏計画策定要綱が廃止されました。

本市を含む宇部小野田広域圏については、平成の大合併により圏域を構成する市町が3市となったものの、広域協議会は存続し連携を保っています。

消防の広域化については、災害や事故の多様化・大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化に的確に対応するため、消防力の更なる強化・充実のため、平成18年に市町村の消防広域化を定める消防組織法が改正され、平成24年度までに1市1本部体制から消防の広域化を図ることが求められています。

課題

定住自立圏の形成については、道州制への移行も見据え、本市を中心市として、周辺市と各々の機能を補完、分担し合い、圏域住民のニーズにも対応できる連携項目を検討するとともに、周辺市との合意形成が必要です。

常備消防の広域化については、効率的・効果的で、災害、事故及び住民ニーズに的確に対応できる消防組織の構築を目指して、広域化のスケールメリットを勘案しながら、取組を進めていく必要があります。

主要事業

主要事業103-1-1 広域連携推進事業

具体的な取組

  • 「宇部・美祢・山陽小野田広域連携協議会」において、行政の広域化に向けたニーズの把握や行政課題の抽出を行い、連携すべき課題に取り組みます。
  • 産業観光バスツアーなど広域観光に関して関係市との連携を進めます。
  • 宇部市を中心市とする定住自立圏の形成に向けた周辺市との協議を進めます。

主要事業103-1-2 消防広域化推進事業

具体的な取組

  • 宇部市と山陽小野田市の常備消防広域化に向け、「宇部市・山陽小野田市消防広域化検討委員会」において課題を抽出し、協議を進めます。
  • 広域消防本部設立協議会を設置し、広域化後の基本指針を定める広域消防運営計画の策定や、広域消防の指令システムを整備するための消防指令システム整備事業計画を進めます。

目標指標

成果指標

現状値

基準年

目標値

定住自立圏に関する連携事業数(件) - 平成21年 3
消防広域化の取組進捗率(%) - 平成21年 100

用語「定住自立圏構想」

地方圏だけでなく三大都市圏においても人口が減少することが予想される中、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出するため、ある程度人口を有している市が中心となり、周辺市町と一体となってまちづくりを進め、地方に首都圏と並ぶ定住の核を形成し、圏域全体の活性化を目指す考え方のことをいいます。

用語「道州制」

現行の都道府県制度を廃止して、複数の都道府県を統合した面積規模を持つ広域行政体をつくり、自立のための権限を与える制度のことで、この広域行政体を「道州」と呼びます。

用語「常備消防」

市が消防事務を処理するために設置する消防本部、消防署のことをいいます。これに対して、「非常備消防」とは、民間人により構成されるボランティア的消防機関である消防団のことをいいます。

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このページに関するお問い合わせ

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