050-1 地産地消の推進

ウェブ番号1006851  更新日 2021年2月10日

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基本構想の取組内容

消費者と生産者の結びつきを深め、農水産物の販売・流通ルートを確立・強化し、地産地消を推進します。

取組の目標

消費者、生産者、流通事業者等が連携を深め、各地域、各団体等の自主的な取組を活性化させ、地元の農林水産物の地域内流通を促進し、地域内自給を高めることにより、伝統的な食文化の継承と健康的な食生活を普及させるとともに、農林水産業の振興を目指します。

現状と課題

現状

食品の不正表示、残留農薬問題などにより、「食の安心・安全」に対する意識が高まり、生産者の顔が見える安心・安全な地元農林水産物を求める消費者が増えています。

地元農林水産物の多くは小規模農家による少量品目のため、朝市、直売所等で販売される形態が広がっています。

課題

小規模、少量栽培の農家が多く、地元農林水産物は地元消費者に行き渡るほどの生産量がないため、販売・流通ルートを確立し、生産意欲の高揚を図り、生産を拡大する必要があります。

地元農林水産物は他の生産地のものと比較して市場での評価が低い状況にあることから、地元消費者の認知度を高める取組が必要です。

主要事業

主要事業050-1-1 地産地消推進事業

安心 025-2「事故の起こりにくい安全なまちづくり」主要事業025-2-4に関連(「本論(安心)」)

地域ブランド 088-1「消費拡大を目指した生産・販売・流通体制づくり」主要事業088-1-1に関連(「本論(地域ブランド)」)

具体的な取組

  • 地産地消ホームページ等を通して、消費者に対し、地元農林水産物に関する情報を発信します。
  • JA、県等と連携して、減農薬栽培など再生産を促進する作付け指導等を生産者に行い、安心・安全な農産物の生産拡大やエコファーマーの育成に取り組みます。
  • 小規模農家が生産する農産物の販売ルートとして朝市等への支援を行うとともに、中央卸売市場及び地方卸売市場を活用し、市内の学校や福祉施設などで地元農林水産物の使用を促進する仕組みづくりを進めます。
  • 地元農林水産物の消費を拡大するため、県等と連携して、販売協力店、販売協力専門店及びやまぐち食彩店への加入を促進します。

目標指標

成果指標

現状値

基準年

目標値

エコファーマー認定者数(人・累計) 73 平成20年 135
販売協力店、販売協力専門店、やまぐち食彩店の店舗数(店・累計) 29 平成20年 40

用語「エコファーマー」

化学農薬や化学肥料を現行より概ね30%削減する計画を作り、県知事から認定された農業者のことをいいます。

用語「やまぐち食彩店」

「県産米100%使用」、「地産地消料理を一品以上提供」等の取組を実施し、山口県産農林水産物等を食材として積極的に利用する飲食店やホテル等で、「やまぐちの農水産物需要拡大協議会」(山口県の生産者、流通・加工関係者、消費者、行政などの代表者により構成)から認定を受けた店のことをいいます。

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 政策企画課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

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