001-1 環境保全対策

ウェブ番号1006817  更新日 2021年2月10日

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基本構想の取組内容

産官学民が連携した「宇部方式」により大気や水質などの環境改善を図ります。

取組の目標

産官学民が連携し、緑豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐとともに、産業活動から生じる公害問題の解決と環境保全に寄与する活動を推進することにより、市民が安心して生活できる環境づくりを目指します。

現状と課題

現状

産官学民の四者による相互信頼を基調とした「宇部方式」の精神に基づき、主要工場と環境保全協定を締結し、大気、水質等の立入り調査や話し合いによる環境汚染の未然防止に努めていますが、依然として悪臭、野外焼却や騒音等の苦情が存在します。

自然環境については、草地の減少や雑木林の縮小、植生の移り変わり等、里地・里山の荒廃が進んでおり、これに伴い貴重な生態系も失われつつあります。

多くの公害問題を抱える開発途上国から、「宇部方式」が環境保護・改善に広く活用できるものと期待されており、これまで、中国、フィリピン、韓国などから、多数の研修生を受け入れています。

課題

環境保全協定締結企業に対しては、協定値遵守の指導を徹底するとともに、その他企業に対しては、環境保全意識の高揚やエコアクション21の普及を促進する必要があります。

失われつつある貴重な自然環境を保全するとともに、生態系を維持する必要があります。

開発途上国に対する技術協力については、環境団体などが主体となった民間主導の国際環境協力を推進する必要があります。

主要事業

主要事業001-1-1 生活環境保全事業

具体的な取組

  • 大気汚染、水質汚濁、悪臭、騒音等を防止するため、事業所への立入り調査・指導を行います。
  • 環境保全協定締結事業所の新・増設時には、すべて事前協議を行い、環境保全対策を指導します。
  • 化学物質を取り扱う事業所等が実施するレスポンシブルケア活動に参画するとともに、化学物質の排出量等の実態を把握し、事業所における適正管理を促進します。
  • 近隣騒音、悪臭、水質浄化など生活環境保全のため、市民に対し意識啓発を行います。

主要事業001-1-2 環境管理促進事業

具体的な取組

  • エコアクション21の認証取得を促進するとともに、認証取得に取り組む中小企業者を支援し、取得企業数を増やします。

主要事業001-1-3 自然環境保全事業

具体的な取組

  • 公共工事の実施時には、自然環境への負荷を低減するよう努めます。
  • 自然環境調査を定期的に行い、自然環境情報を幅広く発信します。
  • 水源涵養事業を市民と協働して実施します。
  • 自然環境保全のため、小野湖や海岸の清掃など市民活動を支援します。
  • 鳥獣保護区等を設定することにより、野生鳥獣の保護・繁殖に努めます。

主要事業001-1-4 国際環境協力推進事業

地域ブランド 082-1「国際環境協力」主要事業082-1-1に関連(「本論(地域ブランド)」)

具体的な取組

  • 開発途上国からの研修生の受入れや途上国に専門家を派遣するなど相手地域の環境問題の解決に向けた研修が行われるよう、グローバル500賞受賞都市にふさわしい国際環境協力に取り組みます。
  • 研修生の受入れに当たっては、問題解決のための技術を持つ事業所等を研修受入機関にするなど受入体制の充実を図ります。
  • 持続可能性をめざす自治体協議会(ICLEI)やアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)等が開催する国際会議に参加し、「宇部方式」による環境改善手法を広めます。

目標指標

成果指標

現状値

基準年

目標値

公害苦情件数(件/年) 71 平成20年 前年度比減少
エコアクション21取得企業数(累計) 4 平成20年 25
海外研修員受入機関数(機関/年) 12 平成20年 17

用語「宇部方式」

戦後の本市の産業発展の過程で発生した「ばいじん汚染」から市民の生活環境を守るため、産官学民が相互信頼と協調の精神の下、法令や罰則に頼ることなく、科学的な調査データに基づく話合いによって、全市民が一体となって取り組んだ宇部市独自の公害対策のことをいいます。

用語「エコアクション21」

中小企業、学校、公共機関等が、環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築するとともに、環境への目標を持って行動し、結果の取りまとめ・評価・報告を行うための簡易な方法として、環境省が策定したガイドラインに基づく認証・登録制度のことをいいます。

用語「レスポンシブルケア活動」

化学物質を扱う企業が、化学製品の開発から製造、使用、廃棄に至る全ての過程において自主的に環境・安全・健康を確保し、その成果を公表することで社会との対話・コミュニケーションを行う活動のことをいいます。

用語「グローバル500賞」

国連環境計画(UNEP)が、持続可能な開発の基礎である環境の保護及び改善に功績のあった個人又は団体を表彰する制度で、毎年6月5日の世界環境の日に同賞の授与式が行われており、本市は1997年に受賞しました。2004年からこの賞は地球大賞(Champions of the Earth)に置き換えられています。

用語「持続可能性をめざす自治体協議会(ICLEI)」

持続可能な開発を公約した自治体等で構成された国際的な連合組織で、世界で68カ国、1100以上の自治体が参加し、気候変動などの課題の解決に向け、国際的な視野を持って地域での取組を進めています。

用語「アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)」

アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関で、域内外の経済関係を強化することを目的として、1947年3月、国連経済社会理事会の下部機構の5つの地域委員会の一つとして設立されたもので、1974年、アジア極東経済委員会(ECAFE)から現在の名称に変更されました。

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このページに関するお問い合わせ

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