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更新日:2020年6月8日
持続可能な都市として目指す姿を分析・検討し、長期を展望しつつ、2035年を目標に、土地利用や誘導すべき施設に関する施策を実施します。
にぎわい・安心・利便性の高い生活の実現
~多極ネットワーク型コンパクトシティ×地域支え合い包括ケアシステム~
既存のポテンシャルを活かし、多様な世代がにぎわう魅力的な都市拠点づくり
公共交通と生活利便性を活かし、歩いて暮らせる居住区域づくり
地域支え合い包括ケアシステムを強化し、安心した暮らしにつながる地域づくり
市の中心・顔として、魅力を高めるための商業などの機能や多くの人が利用する医療・行政などの機能を維持・誘導し、にぎわいや都市全体の利便性の向上を図る区域。また、都市機能誘導区域には、維持・誘導が必要な施設(誘導施設)を位置付けます。
人口減少の中にあっても利便性が高く歩いて暮らすことができる居住地を形成し、住み続けることができるよう一定の人口密度を維持する区域。
中市街地周辺(まちなかエリア)や地域の拠点(暮らしの重点エリア)などの求心性を高め、それらを鉄道やバスなどの公共交通で結び、長期的な視点で各拠点周辺や公共交通の主要幹線周辺などに緩やかに居住誘導を進めることでまとまりのある市街地の形成を図っていきます。
図のボタンをクリックすると各区域の情報ページが表示されます
市民一人ひとりが多様性をお互いに認め合い、思いやりをもって、相互に話し合い、支え合い、助け合う活動をより一層進めて、心かよう元気な地域福祉の基盤をつくり「地域共生社会」の実現を目指す「地域福祉の推進」と、地域計画に基づく、地域の課題解決や新たな魅力の創出に向けた取組を支援するとともに、地域社会と構成する多様な主体の連携による協働のまちづくりに取り組むことで、地域運営基盤の確立・強化を図り、地域主体の地域づくりを促進する「住民自治による地域づくり」を合わせて取り組むことで更なる強化を図ります。
立地適正化計画の必要性や妥当性等を客観的かつ定量的に掲示するとともに、PDCAサイクルが適切に機能する計画とするため、目標値を設定します。
大規模小売店舗・病院の施設数 | |
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現状値 | 目標値 |
7施設 | 8施設以上 |
空き地などの低未利用地の面積 | |
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現状値 | 目標値 |
15.4ha | 14ha |
居住誘導区域内の人口密度 | |
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現状値 | 目標値 |
37人/ha | 37人/ha |
通勤・通学の公共交通利用割合 | |
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現状値 | 目標値 |
4.3% | 5% |
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