宇部市時短要請支援金

ウェブ番号1013542  更新日 2021年9月30日

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山口県が営業時間短縮要請を行った期間(第1期:令和3年8月30日~9月12日、第2期:令和3年9月13日~令和3年9月26日)において要請に協力した飲食店等へ交付する営業時間短縮要請協力金を受けた飲食店等及び、県の要請に協力した飲食店等に酒類や食材等を卸しており、売上が減少している事業者に対し、宇部市時短要請支援金を給付します。

支援金の種類

  1. 県協力金の上乗せ支援金
  2. 家賃支援金
  3. 卸売事業者支援金

県協力金の上乗せ支援金

要件

以下の全てを満たすことが必要です。

  1. 宇部市内の店舗であること。
  2. 県協力金の給付を受けていること。
  3. 宇部市税に滞納がないこと。
  4. 卸売事業者支援金の給付を受けていないこと。

給付額

一律10万円、1店舗あたりの給付は1回限り。

申請に必要な書類

  1. 宇部市時短要請支援金給付申請書(様式第1号)
  2. 店舗ごとの支援金計算書(様式第1-1号、様式第1-2号)
  3. 通帳の写しなど、県協力金の給付を受けたことがわかるもの
  4. 宇部市税に滞納がないことの証明書(申請日より1か月以内に発行されたもの、写し可)

家賃支援金

要件

以下の全てを満たすことが必要です。

  1. 宇部市内の店舗であること。
  2. 県協力金の給付を受けていること。
  3. 該当する店舗に対して賃料の支払いを行っていること。
  4. 宇部市税に滞納がないこと。
  5. 卸売事業者支援金の給付を受けていないこと。

給付額

家賃1か月分の額に0.4を乗じた額(千円未満の端数切り捨て、1店舗あたり第1期・第2期それぞれ上限額10万円)

申請に必要な書類

  1. 宇部市時短要請支援金給付申請書(様式第1号)
  2. 店舗ごとの支援金計算書(様式第1-1号、様式第1-2号)
  3. 通帳の写しなど、県協力金の給付を受けたことがわかるもの
  4. 該当する店舗の賃貸借契約書の写し等、該当する店舗を借りていることが確認できるもの
  5. 申請日直近まで家賃を支払っていることが確認できる領収書の写し等
  6. 宇部市税に滞納がないことの証明書(申請日より1か月以内に発行されたもの、写し可)

※「県協力金の上乗せ支援金」と「家賃支援金」を同時に申請する場合や第1期・第2期を同時に申請する場合、「市税に滞納がないことの証明書」など共通する添付書類の提出は1部で構いません。

卸売事業者支援金

要件

以下の全てを満たすことが必要です。

  1. 宇部市内の店舗であること。
  2. 飲食店等において、日々、直接的に客に消費されるものを卸していること。
  3. 対象品の売上額は、全売上額の5割以上であること。
  4. 要請期間における売上が、前年または前々年売上対比で30%以上減少していること。
    ただし、開業後間もないため、要請期間における売上と、前年の売上対比ができない場合は、要請期間直近1か月間の売上額の2分の1の額と要請期間の売上対比で30%以上減少していること。
  5. 宇部市税に滞納がないこと。
  6. 県協力金の上乗せ支援金または家賃支援金の給付を受けていないこと。

給付額

要請期間における前年または前々年売上対比で減少している金額に0.5を乗じた額(千円未満の端数切り捨て、1店舗あたり第1期・第2期それぞれ上限額30万円・下限額1万円)

申請に必要な書類

法人の場合
  1. 宇部市時短要請支援金給付申請書(様式第2号)
  2. 店舗ごとの支援金計算書(様式第2-1号、様式第2-2号)
  3. 履歴事項全部証明書の写し(申請日より1か月以内に発行されたもの、写し可)
  4. 直近の確定申告書の写し
  5. 要請期間と、前年または前々年における同期間の売上額と卸売先が確認できる売上台帳等の写し
    ただし、開業後間もないため、要請期間における前年売上対比ができない場合は、要請期間直近1か月間の売上額と卸売先が確認できる売上台帳等の写し
  6. 宇部市税に滞納がないことの証明書(申請日より1か月以内に発行されたもの、写し可)

※第1期・第2期を同時に申請する場合、「市税に滞納がないことの証明書」など共通する添付書類の提出は1部で構いません。

個人事業主の場合
  1. 宇部市時短要請支援金給付申請書(様式第2号)
  2. 店舗ごとの支援金計算書(様式第2-1号、様式第2-2号)
  3. 本人確認書類の写し
  4. 直近の確定申告書の写し
  5. 要請期間と、前年または前々年における同期間の売上額と卸売先が確認できる売上台帳等の写し
    ただし、開業後間もないため、要請期間における前年売上対比ができない場合は、要請期間直近1か月間の売上額と卸売先が確認できる売上台帳等の写し及び開業届の写し
  6. 宇部市税に滞納がないことの証明書(申請日より1か月以内に発行されたもの、写し可)

※第1期・第2期を同時に申請する場合、「市税に滞納がないことの証明書」など共通する添付書類の提出は1部で構いません。

提出方法

多くの申請が予想されます。

「密集」「密接」を防ぐため「郵送」により提出を御願いします。

提出先

〒755-8601
宇部市常盤町一丁目7番1号

宇部市商工振興課

※提出のあった申請書等は返却いたしません。

※申請に係る費用は申請者が負担するものとします。

受付期間

令和3年10月1日(金曜日)~令和4年1月14日(金曜日)

※当日消印有効

審査

申請書の記載内容、添付書類を審査し、予算の範囲内で対象事業者を決定します。

※審査経過に関する問い合わせには応じられません。

※審査終了後、支援金を指定の金融機関の口座へ振り込みます。

留意事項(必ずお読みください)

  1. 市支援金の交付決定通知は、口座振込による通帳記載に代えさせていただきます。
  2. 虚偽の申請又は不正行為により支援金の給付を受けたことが判明したときは、市支援金の返還を命ずるとともに、法的な措置を講じる場合があります。
  3. 市税に滞納がないことの証明書は市役所1階市民税課、各市民センター、楠総合支所で発行しています。

要綱・要領・申請書・Q&A

問い合わせ先

宇部市 商工水産部 商工振興課

電話

0836-34-8360

ファクス

0836-21-6041

メールアドレス

syoukou@city.ube.yamaguchi.jp

※「開封確認メッセージの要求」を設定し送信、もしくは電話での到着確認をしてください。

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このページに関するお問い合わせ

商工水産部 商工振興課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

  • 中小企業の振興、中小企業振興審議会、中小企業事業融資のあっせん、商業の振興に関すること
    電話番号:0836-34-8355 ファクス番号:0836-22-6041
  • 宇部市飲食店応援支援金、宇部市タブレット端末貸出事業、プレミアム付商品券に関すること
    電話番号:0836-34-8360 ファクス番号:0836-22-6041

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