トップ > まちづくり・ビジネス > 産業 > 商業 > 宇部市中小企業生産性向上支援補助金【人材活用促進枠】

ここから本文です。

更新日:2020年9月15日

宇部市中小企業生産性向上支援補助金【人材活用促進枠】

※予算に達しましたので、受付は終了しました。

趣旨

市内の中小企業者等が、首都圏をはじめとした都市部の大企業等で就業している専門スキルを持つ人材(以下、「スキル人材」という。)を兼業・副業という形態で活用し、新事業の企画・実施等の取組を行うことで、労働生産性の向上を図るものです。

補助対象事業者

補助金の交付の対象となる事業者は、次の要件をすべて満たす中小企業者及び小規模企業者とします。

※中小企業者…中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者

※小規模企業者…中小企業基本法第2条第5項に規定する者

  1. 市内に活動拠点を有していること。
  2. 市税の滞納がないこと。
  3. 公序良俗に反する事業を行なう者でないこと。
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に定める風俗営業等の事業)を行う者でないこと。
  5. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
  6. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。)第1項に該当する者でないこと。また、政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
  7. 暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する法人又は個人並びにそれらの利益となる活動を行う法人又は個人でないこと。

補助対象事業

補助金の対象となる事業は、自社の生産性向上を図るため、新事業の企画・実施等を行うスキル人材を、兼業・副業に係る人材マッチングサイト等を活用して求人を行う事業で、当該年度の4月1日から当該年度の2月28日までに実施・完了する事業とします。

※兼業・副業に係る人材マッチングサイト等…首都圏等の兼業・副業の求職者を対象とした求人情報の提供を行っているサイト等

補助率及び補助額

補助対象経費 補助率 補助限度額
掲載料 補助対象経費の10分の10以内 20万円
委託料 補助対象経費の3分の2以内 10万円
旅費 補助対象経費の3分の2以内 10万円

※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

※原則、1年度あたり1交付対象者1回まで

補助対象経費

補助対象経費 内容
掲載料 兼業・副業(個人委託含む。)に係る人材マッチングサイト等に掲載する際の掲載料
※スキル人材の掲載件数については、1事業者あたり1件を上限とする。
委託料 兼業・副業(個人委託含む。)に係る人材マッチングサイト等への掲載に係るコンサルティング業務に要する経費
旅費 兼業・副業(個人委託含む。)する者が、宇部市に来るための旅費又は事業者が兼業・副業(個人委託含む。)する者に協議に行くための旅費。
※1年度内に複数回実施したものの合計額とする。

申請書の提出

  • 提出書類(各1部) 
名称 留意事項
宇部市中小企業生産性向上支援補助金交付申請書【様式第1号】  
実施計画書【様式第1号の2】  
積算金額の根拠書類 見積書等の金額が記載されたもの
会社概要 事業者の業務内容が分かるもの
登記簿謄本又は登記事項全部証明書 発行後3ヵ月以内のもの:写し可
市税の滞納がないことを証明する納税証明書 発行から1ヵ月以内のもの:写し可

※必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。

提出方法

持参又は郵送

提出先

〒755-8601
宇部市常盤町一丁目7番1号 宇部市商工水産部商工振興課

スケジュール

申請受付期間
(補助対象事業者→市)
令和2年8月12日~令和2年12月18日
※予算がなくなり次第、受付終了とする。
補助金交付決定
(市→補助事業者)
随時
事業実施 令和2年4月1日~令和3年2月28日
実績報告書の提出
(補助事業者→市)
補助事業完了日から30日以内
補助金額の確定
(市→補助事業者)
実績報告書提出後
補助金請求
(補助事業者→市)
補助金額確定後
状況報告書の提出
(補助事業者→市)
補助金を受け取った日の属する事業年度から3期分

留意事項(必ずお読みください)

  1. 補助金は、補助事業完了後に実績報告書を提出していただいた後に交付しますので、補助金が支払われるまでの間、事業に係る費用を立て替えて支払う必要があります。実績報告書は、事業完了後30日以内に提出してください。
  2. 交付決定を受けた後に、内容を変更しようとする場合、又は事業を中止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
  3. 虚偽の申請若しくは報告又は不正行為により補助金の交付を受けたときなど、補助金を返還していただく場合があります。
  4. 補助事業に係る経理書類は、補助金の交付後5年間保存してください。
  5. 補助金申請を行っても、対象要件を満たしていない場合は、不交付となる場合がありますのでご了承ください。なお、不交付となった場合でも、申請書提出時に要した諸費用や契約解除に伴う違約金等につきましては、申請者の負担となりますので、ご了承ください。

交付要綱・実施要領および申請様式等

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

組織名称:商工水産部 商工振興課 中小企業振興係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8355 

ファックス番号:0836-22-6041