更新日：2020年9月15日

宇部市中小企業生産性向上支援補助金【ICT導入活用促進枠】

※予算に達しましたので、受付は終了しました。

趣旨

市内の中小企業者等に対し、ICT・IoT技術やシステム・ハードウェア等の事業活動への積極的な導入を支援することにより、事務効率や労働生産性の向上を図ることを目的としています。

補助対象事業者

補助金の交付の対象となる事業者は、次の要件をすべて満たす中小企業者及び小規模企業者とします。

※中小企業者…中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者

※小規模企業者…中小企業基本法第2条第5項に規定する者

1. 市内に活動拠点を有していること。
2. 市税の滞納がないこと。
3. 公序良俗に反する事業を行なう者でないこと。
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項各号に定める風俗営業等の事業）を行う者でないこと。
5. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
6. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4（同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。）第1項に該当する者でないこと。また、政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
7. 暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する法人又は個人並びにそれらの利益となる活動を行う法人又は個人でないこと。

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、既存のICT・IoTのシステム、ソフト・ハードウェア等の技術を導入して、自社の生産性の向上を図る事業で、次の要件をすべて満たすものとします。

1. 国・県その他の公的機関から補助金等の交付を受ける事業でないこと。
2. 交付決定通知日以降に着手し、当該年度の2月28日までに完了する事業であること。

補助率及び補助額

補助率	補助限度額
補助対象経費の3分の2以内	20万円

※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

※原則、1年度あたり1交付対象者1回まで

補助対象経費

補助対象経費	内容
ソフトウェア製品購入費	専用ソフトウェアの購入に要する経費
使用料及び賃借料	クラウド使用料、システム使用料、WEB・メールサーバ使用料 ※当該補助事業を実施する年度内のものに限る。
委託費	ホームページ構築（新規又は追加分、ただし人材確保に関するものは除く）、セキュリティ対策、マニュアル作成等サポート及び機材等の保守に要する経費 ※当該補助事業を実施する年度内のものに限る。
	ICT導入に係る外部専門家への業務コンサルに要する経費
研修費	システム等導入に係る社内研修に要する経費
機械装置費・器具購入費	機械装置等（機械・装置・部品（センサー、RFID等）、工具・器具（測定工具・検査工具、パーソナルコンピュータ・タブレット、デジタル複合機等））の購入及び設定に要する経費
通信運搬費	機械装置及び工具・器具等購入に係る配送料

申請書の提出

• 提出書類（各1部） 

名称	留意事項
宇部市中小企業生産性向上支援補助金交付申請書【様式第1号】
実施計画書【様式第1号の2】
積算金額の根拠書類（見積書、価格表等）	見積書等の金額が記載されたもの
会社概要	事業者の業務内容が分かるもの
登記簿謄本又は登記事項全部証明書	発行後3ヵ月以内のもの：写し可
市税の滞納がないことを証明する納税証明書	発行から1ヵ月以内のもの：写し可

※必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。

• 提出方法　持参又は郵送
• 提出先　〒755-8601　宇部市常盤町一丁目7番1号　宇部市商工水産部商工振興課

スケジュール

申請受付期間 （補助対象事業者→市）	令和2年8月12日～令和2年12月18日 ※予算がなくなり次第、受付終了とする。
補助金交付決定 （市→補助事業者）	随時
事業実施	補助金交付決定日以降～令和3年2月28日
実績報告書の提出 （補助事業者→市）	補助事業完了日から30日以内
補助金額の確定 （市→補助事業者）	実績報告書提出後
補助金請求 （補助事業者→市）	補助金額確定後
状況報告書の提出 （補助事業者→市）	補助金を受け取った日の属する事業年度から3期分

留意事項（必ずお読みください）

1. 補助金は、補助事業完了後に実績報告書を提出していただいた後に交付しますので、補助金が支払われるまでの間、事業に係る費用を立て替えて支払う必要があります。実績報告書は、事業完了後30日以内に提出してください。
2. 交付決定を受けた後に、内容を変更しようとする場合、又は事業を中止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
3. 虚偽の申請若しくは報告又は不正行為により補助金の交付を受けたときなど、補助金を返還していただく場合があります。
4. 補助事業に係る経理書類は、補助金の交付後5年間保存してください。
5. 補助金申請を行っても、対象要件を満たしていない場合は、不交付となる場合がありますのでご了承ください。なお、不交付となった場合でも、申請書提出時に要した諸費用や契約解除に伴う違約金等につきましては、申請者の負担となりますので、ご了承ください。

交付要綱・実施要領および申請様式等

• 交付要綱（PDF：274KB）
• 実施要領（PDF：363KB）
• 申請様式等（PDF：165KB）
  申請様式等（Word：26KB）