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更新日：2020年11月30日
オンライン導入支援事業費補助金
中小企業のIT・オンライン化を支援 ～非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの導入、採用活動のオンライン化に取組む事業者を募集～
本市では、新型コロナウィルス感染症による影響を乗り越えるために、IT・オンライン化を進める市内中小企業者等を対象に、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワークの導入、WEB説明会等の採用活動のオンライン化の取組みを支援します。
オンライン導入支援事業費補助金の概要
対象事業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に該当する中小企業者、小規模企業者のうち、市内に事業所を有する者
※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合等は対象外
要件
- 市税に滞納がないこと。
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
- 公序良俗に反する事業を行う者でないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項各号に定める風俗営業等の事業を行う者でないこと。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
- 国・県その他の公的機関から補助金等の交付を受けて同種の事業を行う者でないこと。
補助内容
| 補助事業 | 補助対象経費 | 補助率・補助限度額 | |
|---|---|---|---|
| 個別区分 | 共通区分 | ||
| 非対面型ビジネスモデルへの転換 |
|
|
補助率 10分の10 補助限度額 30万円 （補助下限額） 10万円 |
| テレワーク環境の整備 |
|
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| 採用活動のオンライン化 |
|
||
※物品の購入費用について、取得価格が10万円（税抜き）未満のものは消耗品、10万円（税抜き）以上のものは備品とします。
※申請が可能な補助事業は、1事業者あたり1補助事業とします。
※消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
※補助下限額は10万円（税別）となります。
※備品購入費の補助額は、備品購入費以外の合計額を上限とします。
申請受付期間
令和2年8月12日（水曜日）から令和2年11月30日（月曜日）まで
（※受付期間を12月23日（水曜日）まで延長します。）
募集要領
補助金交付要綱・申請書様式
申請する際に必要な書類
事業完了後に必要な書類
- （様式第6号）オンライン導入支援事業費補助金実績報告書（Word：22KB）
（様式第6号）オンライン導入支援事業費補助金実績報告書（PDF：174KB） - （様式第8号）オンライン導入支援事業費補助金交付請求書（Word：20KB）
（様式第8号）オンライン導入支援事業費補助金交付請求書（PDF：83KB）
申請方法
申請書をダウンロードの上、必要書類を添付して、電子申請または郵送により申請してください。
電子申請
※「利用者登録せずに申し込む方はこちら」をクリックしてください。
※「同意する」をクリックしてください。
郵送申請
郵送先：〒755-8601
宇部市常盤町一丁目7番1号
宇部市 雇用創造課
よくあるご質問
事業完了後の実績報告書の提出（交付決定を受けた事業者のみなさま）
様式をダウンロードの上、必要書類を添付して、電子申請または郵送により提出してください。
提出期限
令和3年3月12日
事業完了後に必要な書類
電子申請
※「利用者登録せずに申し込む方はこちら」をクリックしてください。
※「同意する」をクリックしてください。
請求書の提出（交付確定通知を受けた事業者のみなさま）
様式をダウンロードの上、電子申請または郵送により提出してください。
電子申請
※「利用者登録せずに申し込む方はこちら」をクリックしてください。
※「同意する」をクリックしてください。
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