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更新日:2020年8月27日

セーフティネット保証制度における認定及び危機関連保証

この制度は、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。この制度を利用するに当たっては、事業所の所在地(中小企業の場合は本店等所在地、個人事業主の方は主たる事業所の所在地)の市町村長による認定が必要となります。

※中小企業庁からの要請に基づき、認定の迅速化のため、認定申請は金融機関の代理申請が原則となっております。

※認定書の取得を検討されている事業者の方は、まず最初に、ご希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に融資のご相談をお願いいたします。

セーフティネット保証制度4号の指定について

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動し、対象となる中小企業者等は、事業資金の借入における信用保証協会の債務保証について、限度額の別枠化等の保証の特例が適用されることになりました。このたび、指定期間が令和2年12月1日まで延長されました。

詳しくは次のとおりです。

対象中小企業者

  • 申請者が、経済産業省の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請に必要な書類

※運用緩和による追加(以下の様式は、1または2の事業者が対象となります)

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗の増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

セーフティネット保証制度5号について

対象業種

産業分類を日本標準産業分類(平成19年11月改定)の細分類にて判断し、業況調査の結果に基いて国が指定した業種が対象となります。

対象業種については中小企業庁のホームページをご確認ください。

認定条件

次の1~2のいずれかに該当することが必要です。

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)による認定(売上高等の減少)
    • 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して「5%以上」減少していること。
  2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)による認定(原油価格高騰)
    • 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
  3. また、企業認定基準(ロ)の具体的な適用関係は次のような類型に分かれます。

  • 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  • 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  • 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

申請に必要な書類

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)による認定

    ※新型コロナウイルスの影響により、実績見込みでの申請をお考えの事業主様は、認定基準緩和の申請書をご利用ください。

    ※対象業種につきましては、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認のうえ、日本標準産業分類の中分類番号中分類業種名をご記載ください。

  2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)による認定

危機関連保証制度について

経済産業省は今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施します。本制度の利用にあたっては、売上高減少について事業所の所在地の市町村長による認定が必要となります。

詳しくはこちらをご確認ください。

申請に必要な書類

※運用緩和による追加(以下の様式は、1または2の事業者が対象となります)

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗の増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗の増加や業容拡大により単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方についても、新型コロナウイルスの影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

※認定基準の運用緩和による様式での申請をご検討されている場合は、事前に商工振興課にご相談ください。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗の増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定書の有効期間について

認定の有効期間は、当該認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日です。

よくあるお問い合わせ

Q1.申請書のほかに必要な書類はありますか?

A1.法人(個人)の実在が確認できる資料と売上高等の減少が確認できる書類(試算表、売上台帳など売上の状況及び見込みがわかる資料)を添付下さい。申請書に記載した金額について確認するためのものであり、様式は問いません。

Q2.法人(個人)の実在が確認できる資料とは何を提出すればよいですか?

A2.法人の場合は法人謄本(履歴事項全部証明書)の写し等、個人の場合は確定申告書(税務署の収受印等の申告したことがわかるもの)の写し、許認可証の写し等をご提出ください。

Q3.申請書のなかにある「最近1か月間」とはどの月のことをいいますか?

A3.申請を行う前の月のことをいいます。例えば、9月に申請を行う場合は、8月となります。

Q4.減少率の書き方はどのようにしたらよいですか?

A4.小数点第2位以下を切り捨ててご記入ください。

例:
5.1234%→5.1%
14.5678%→14.5%

Q5.認定申請書を提出したら、いつ認定書を受け取ることができますか?

A5.申請書類に不備がなければ、翌開庁日の午後2時以降にお渡しできるよう準備をしています。提出前に記入漏れや計算間違い、書類の不足等がないか、必ずご確認をお願いいたします。

Q6.認定書があったら、必ず融資を受けることができますか?

A6.セーフティネットの認定とは別に金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。このため、お借入れに関する相談について、事前にご希望の金融機関や所在地の信用保証協会にご相談をお願いいたします。

Q7.申請のときに提出した申請書類の返却をしてもらえますか?

A7.ご提出いただいた書類の返却はしていません。このため必要な書類がある場合は、申請する前にコピーを各自で取ってから申請を行ってください。

注意事項

市長による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

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お問い合わせ

組織名称:商工水産部 商工振興課 中小企業振興係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8355

ファックス番号:0836-22-6041