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更新日:2020年5月21日

宇部市小売・飲食店等持続化支援金

本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している、小売業のほか、飲食サービス業や美容・理容業等の生活関連サービス業など、市民生活に密着した市内中小企業等の事業継続を支援するため、本市独自の支援金を交付します。

チラシ(PDF:132KB)

対象者

市内に店舗を有する中小企業・小規模事業者、個人事業主のうち、以下の業種、市内店舗が対象
ただし、対面販売、対面サービスを行わない無人店舗や管理業務のみを行っている事務所は対象外

対象業種 同左のうち以下の事項に該当する店舗
小売業

一般消費者へ販売を行っている店舗(事業者向け販売の卸売業ではないこと。)で、かつ、店員が対面販売を行っている店舗(EC(インターネット販売)や自動販売機のみではないこと。)

飲食サービス業

山口県の飲食店営業許可を受けている固定店舗(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第2条の営業を行っている固定店舗のうち、山口県の飲食店営業許可を受けている場合は対象。)

生活関連サービス業

総務省の定める産業分類の中分類で78番及び79番に属する店舗(産業分類表(PDF:125KB)参照)であって、ソープランド業、物品預り業、火葬業、墓地管理業、葬儀業、冠婚葬祭互助会でないこと。

支援条件

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月の1か月の売上額が前年4月と比較して、2割以上減少している事業者を対象とする。
    令和元年5月以降に開業している場合は、開業の翌月から申請の対象となった月の前月までの任意の月の売上額と比較して2割以上減少している事業者を対象とする。
    ※令和2年4月2日以降に開業した店舗は、売上額の減少が比較できないため対象外とする。 
    ※市内で複数の店舗を経営している場合は、各店舗毎に申請するものとする。
  2. 支援金給付後、最低3か月以上は事業を継続する意思のある事業者及び店舗を対象とする。また、すでに休業している店舗は、再開後、最低3か月以上は事業を継続する意思のある店舗を対象とする。

支援金額

 1店舗につき15万円、最大30万円(複数店舗経営している場合は2店舗分まで)

交付回数

 1事業者につき1回限り

申請期間(受付期間)

令和2年5月7日(木曜日)から令和2年6月30日(火曜日)まで ※当日消印有効

提出書類

添付書類

  1. 店舗営業を行うため、行政機関から発行された許可証等の写し
    例)食料品等販売業許可証、飲食店営業許可証、理・美容所設置確認証など
  2. 個人事業主は、住民票(写し)※申請前3か月以内のもの
  3. 店舗が存在している証拠書類
    例)テナント等の賃貸借契約書の写し、令和2年度固定資産税納税通知書の写し、店舗名のわかる店舗の外観写真など
  4. 振込先の分かる預金通帳の写し

申請先

〒755-8601
宇部市常盤町一丁目7番1号
宇部市新型コロナウイルス対策室

メール: jizokuka@city.ube.yamaguchi.jp

新型コロナウイルス感染症予防の観点から、電子メール、または郵送によりご申請ください。

電子メールの件名、または封筒の表に「持続化支援金申請書在中」と併記してください。

※電子メールの場合、添付ファイルの容量を10MBより小さくしてください。

※電子メールは市が受信後、後日、受信確認の返信をいたします。

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お問い合わせ

組織名称:商工水産部 新型コロナウイルス対策室 経済支援係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8360

ファックス番号:0836-22-6041